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高齢世帯の金融資産、平均2003万円 奈良・石川が上位




 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
総務省によると、第25回参院選の投票率(選挙区)は48.80%となり、国政選挙(補選を除く)の投票率が5割を切るのは戦後2回目だそうです。ちなみに、前回の最終投票率は54.70%でした。
投票と引き換えにもらえる投票済証明書を見せると割引を受けられる飲食店もあり、前回よりも若い世代の投票率が上がるのではと期待されていただけに、残念な結果ですね。
 さて今日は高齢世帯の金融資産について触れてみたいと思います。

世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ。総務省が5年ごとに実施する全国消費実態調査の家計収支に関する結果から算出した。貯蓄に積極的な土地柄や持ち家比率の高さが金融資産の形成にあらわれているようだ。
2014年の同調査に基づき、世帯主が無職で65歳以上の2人以上世帯の金融資産について、みずほ総合研究所の協力を得て日本経済新聞が推計した。金融資産には銀行の預金(ゆうちょ銀行を含む)、株式・投資信託などが含まれる。
最も高いのは東京都の2689万円だった。年収が比較的高い会社員らが退職金を含めて資産形成しているとみられる。愛知県や神奈川県も同様だ。ただ、奈良県や石川県など、大都市以外の自治体も上位に並んだ。
奈良県は東京都に次ぐ2位となった。奈良県は株式と株式投資信託を保有する世帯の割合が全国でも有数の高さで知られている。
地元シンクタンク、南都経済研究所の太田宜志研究員は「県北西部を中心に戸建て住宅の並ぶベッドタウンが広がり、富裕層や大手企業に勤務していた団塊世代が移住した。退職後も資産を保有したまま住み続けていることも一因では」と分析する。
石川県が6位、富山県が10位と、北陸の自治体も上位に並んだ。
富山県は13年の住宅・土地統計調査での持ち家住宅率が79%で、全国で最も高かった。福井県を含めた北陸3県は共働き世帯の割合も高い。宮田慶一・日銀金沢支店長は「堅実な県民性に加えて、1世帯当たりの所得が全国的にみても高いことが、金融資産の押し上げにつながっているとみられる」と話す。
一方、最も少ない沖縄県は660万円だった。日銀那覇支店の調査によると、沖縄県は第3次産業の比率の高さや非正規雇用者の割合が高いことなどから、全国でも所得水準が低いと指摘。こうした状況が影響しているとみられる。
昭和女子大学の八代尚宏特命教授は金融資産の全国の単純平均額である約2000万円については「富裕層に引っ張られている数字。個人差が大きく、平均値だけでは語れない」とみる。そのうえで「貯蓄の多寡がそのまま暮らしの豊かさ・貧しさを分けるわけではない」と強調する。
ただ、個人差が大きいとはいえ、現在の高齢者は高度経済成長期に資産を蓄えることができた面もある。人口減少と低成長が重なる現役世代は、金融資産形成の難しさが一層増す。
老後の蓄えはどの程度必要なのか。「老後資金の2000万円不足」問題のように画一的な不足額で測るのではなく、個人差や地域差、世代差をきめ細かく分析する視点が欠かせない。
欧州の金融市場ではドイツを中心に各国の長期金利の低下が続いているが、財政悪化が懸念されるイタリアの長期金利だけが独歩高となっている。足元のイタリアの長期金利は2%台半ばに達しており、フランスやスペインよりも高いばかりではなく、あのギリシャの水準に迫る状況だ。
金利の上昇はイタリア景気に悪影響を及ぼしている。筆者は5月中旬にミラノを訪問し有識者にヒアリング調査を行ったが、その際イタリアのあるメガバンクのエコノミストは、コンテ政権によるバラマキ政策やそれを嫌気した長期金利の上昇によって企業経営者のマインドが冷え込み、設備投資が停滞していると指摘した。
そのほかにも、クオータ100の導入で早期退職者が急増した結果、人手不足が深刻化しているという指摘があった。若者の失業が深刻なイタリアであるが、彼らに退職者をカバーできるだけのスキルや経験はない。現政権は反移民を掲げているため、移民労働力に頼ることもできず、人手不足は今後慢性化する恐れがある。
また別のメガバンクのアナリストも、設備投資の足踏みや長期金利の上昇で銀行の収益環境が厳しさを増したと苦言を呈していた。イタリアの企業は銀行への依存度が高いため、銀行の経営不安は景気への強いブレーキになる。家計による需要を重視する一方で企業による供給を軽視した結果、景気に悪影響が生じたわけだ。
日本経済新聞  2019年07月14日配信 高齢世帯の金融資産、平均2003万円 奈良・石川が上位 より引用


大きな波紋を広げた金融庁の報告書ですが、実は報告書の中で2025年問題にも触れられているそうです。
2025年問題とは、1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上になっている2025年ごろに起こると予測されるさまざまな問題を指します。「団塊の世代」は約800万人にのぼるとされており、現在の後期高齢者1,500万人と合わせると2,200万人を超えると予想されます。
国民の4人に1人が後期高齢者の、超高齢社会が到来するといわれるのが2025年問題です。
影響が大きいと言われているのが医療や介護業界です。若い世代の人口と労働力は減る一方で、これが医療・介護業界の需要と供給のバランスを崩すとされています。これは、今の超高齢化を考えれば納得ができる予測と言えます。
労働力という点においては、外国人労働者の受け入れを積極的に行い、労働力を確保していく策があると考えられています。しかし、外国人が増えることで治安の悪化を懸念する声もあるようで、法整備が重要になります。また、女性の労働力も重要になります。育児・介護をしながらも働ける環境であれば、これまでの経験を活かせる女性は多いでしょう。
2025年まであと6年しかありません。“2000万円”というキーワードに囚われすぎず、きちんと政府の政策を注目していきたいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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