「若い頃は“子供の世話にはならんよ”と息巻いていましたが、実際に年を取ると体が思ったように動かなくなって生活に不安を抱えるようになりました。この先の人生を考えると、子供と同居したほうが安心できるのではないかと思っています」（72歳男性）
老後は子供夫婦との同居が1つの選択肢となるが、決めるポイントは「自宅の不動産価値」だ。
自宅の評価額が3600万円以上、1億8000万円以下なら同居しているとゆくゆくは子供のために相続税を節約できるメリットがある。ゆい会計事務所代表で税理士の西津陵史氏が解説する。
「子にとって親と同居していれば、親名義の自宅を相続する際に『小規模宅地等の特例』によって、不動産の評価額が80％減額されます。仮に自宅の相続評価が1億円でも、80％引いた2000万円だけが相続税の対象となるのです」
敷地面積が330平米以内、親の個人名義などの条件はあるが、「小規模宅地等の特例」が適用されれば、節税効果は抜群だ。
続税の基礎控除は3600万円＋αのため、相続財産が自宅だけの場合、親と同居していれば評価額1億8000万円まで基礎控除額を下回り、相続税がかからない。
「評価額が1億8000万円を超えると『小規模住宅の特例』が適用されても基礎控除を超えるため、その分を払うことになりますが、よほどの豪邸の場合に限ります。
一方、もともと自宅の評価額が3600万円未満であれば、相続税はかからない。相続の点では同居のメリットはないということになる」（同前）
ただし、その場合でも同居のメリットを享受できる可能性はある。
「親が子供の扶養家族となるケースです。その場合、子供は親ひとりあたり38万円の所得税の扶養控除を受けられます。同居する親が70歳以上の場合は、『老人扶養親族』として、控除額は58万円にアップし、節税効果が高まります」（同前）
それを元手に介護費用を捻出してもらう手もあるかもしれないということだ。同居してうまくやっていけるのか、という問題は別にあるが、こうした観点から子供夫婦に同居を提案してみるのも一つの手かもしれない。
※週刊ポスト2019年5月31日号
老後に子供夫婦と同居 決めるポイントは自宅の不動産価値
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
日清食品ホールディングスは今月11日、主力のカップ麺「カップヌードル」の容器に植物由来の「バイオマスECOカップ」を採用すると発表しました。2021年度中にすべての容器を切り替えるとのことです。また、大手コンビニエンスストアのローソンは、食品ロス削減に向け、消費期限に近付いた食品を買った人に実質「値引き」する実証実験を始めるそうです。環境への取り組みが選ばれる基準としても重要になってきているのかもしれませんね。
さて、今日は親との同居についてふれてみたいと思います。
マネーポスト 2019年05月28日配信 老後に子供夫婦と同居 決めるポイントは自宅の不動産価値 より引用
老後を迎えた親との同居とは別に、未婚で親と同居を続ける人も増えているそうです。
「50歳の時点で一度も結婚したことがない人」を示す生涯未婚率は、2015年の調査では男性が23.4%、女性が14.1%と、過去最高を記録したそうです。この数字が急上昇し始めたのは1980年代のことだそうですが、この頃から親と同居する未婚者数も増えているそうです。
調査結果によると、同居する理由は「生活が便利なため」が24.82%、「家賃を節約するため」が24.09%、「経済的な余裕がないため」が17.52%で上位となっており、生活面でのメリットから親と同居する人が多いことがわかります。
1990年代後半、学卒後も親と同居して生活基盤を依存する未婚者が「パラサイト・シングル」と呼ばれ、社会問題となったことがありました。「パラサイト・シングルの時代」という著書でこの言葉を提唱した、中央大学文学部の山田昌弘教授はこの「パラサイト・シングル」が壮年・高年未婚者の増加に影響していると指摘しているそうです。
山田教授によると、20年前に「パラサイト・シングル」だった若者の約3分の1が未婚のまま50歳を迎えているそうです。理由について山田教授は「結婚するよりも実家にいるほうが良い生活を送れるからです。例えば、非正規労働者の方が結婚して家を出た場合、生活水準が下がる危険性があるでしょう」と指摘されています。
親との同居は、親が高齢だった場合、孤独死を防ぐことができたり経済的メリットがあったりとマイナスばかりではありません。「経済的な理由で自立したくてもできない」や「シングルマザーで親元を離れての生活が難しい」といった社会的な課題の方が大きいのかもしれませんね。
