【家賃許容上昇率４－６％】
国土交通省が実施したＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した不動産の評価に関するアンケートによると、約８割の企業がＥＳＧに優れた不動産の価値が「高まる」または「今後高まる」と考えていることが分かった。投資家がＥＳＧ不動産に投資を行う理由の最多回答は、「入居者や入居企業がＥＳＧを重視して入居を選別している」となるなど、オフィスビルに環境性や快適性、健康性を求める入居企業の意向が鮮明になっている。 アンケートの対象は、国内のオフィスビルに関する投資家や金融機関、テナントなど市場関係者の合計３０００社。２０１８年１０月１－２５日に実施し、有効回答数は４１１社だった。
調査の結果、不動産についてＥＳＧに配慮することにより、「不動産価値は高まる」または「不動産価値は高まっていない（あまり差がない）が、今後高まる」という回答が、不動産投資家・ビルオーナー側で約８割、テナント入居者側で７割を占めた。
入居者の立場として賃料（価格）や立地といった条件に加えて、ＥＳＧにどの程度配慮しているかに対しては、「ある程度配慮している」「大いに配慮している」を合わせると、テナント入居者側は７割、不動産投資家・ビルオーナー側は６割となった。
入居に当たってＥＳＧに配慮する理由は、テナント入居者側、不動産投資家・ビルオーナー側ともに「従業員の労働環境の改善、従業員の満足度向上につながるまたは期待されるため」がいずれも６割超で最も多かった。テナント側では「優秀な人材確保、長期雇用安定に寄与する」という回答も２割程度あった。
ＥＳＧ不動産への投資を行う理由は、「入居者や入居企業が環境性、健康性、快適性を重視して入居を選別しているから」という回答が３割を超え最も多かった。次いで「主要投資家がＥＳＧに配慮した投資行動を重視し、またそのうような投資行動を行っている企業へ投資を選別しているから」が２割程度を占めた。
ＥＳＧ不動産への入居に当たって、そうではない不動産と比較して許容できる家賃の上昇率は、テナント入居者側、不動産投資家・ビルオーナー側ともに４－６％が最も多かった。
ＥＳＧ不動産への投資・入居を促進するために必要な施策については、テナント入居者側、不動産投資家・ビルオーナー側ともに、「環境性、健康性、快適性に関する検証結果や好事例等の開示」「環境性、健康性、快適性などの要素を見える化する新たな認証制度の創設」が上位を占めた。
ESG不動産価値、「高まる」8割/投資理由は入居者が重視最多/国交省調査
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
環境省は熱中症対策として、男性も日傘を使うよう呼び掛ける初のキャンペーンを始める方針を決めたそうです。日傘に抵抗感を持つ男性にも使ってもらおうと、同省は6月16日の父の日に向け「子どもからお父さんにプレゼントしてほしい」と訴えています。
環境省が日本工業大学などと行った実験によると、日傘を差すと帽子をかぶるのに比べ、汗の量が約17％減る効果があり、夏に街中を歩く際、上着を脱いだ上で日傘も使うと、暑さによるストレスを約20％軽減できるそうです。今年の夏、男性向けの日傘が普及するか注目ですね。
さて、今日はESG不動産価値について触れてみたいと思います。
建設通信新聞 2019年05月10日配信 【ESG不動産価値、「高まる」8割/投資理由は入居者が重視最多/国交省調査 より引用
2019年4月に働き方改革関連法案がスタートしてから、ますます生産性向上やワーク・ライフ・バランスが注目されています。
Break Firstでは、「オフィスに最高の休憩を」をコンセプトとし、ヨガ・瞑想のイベントを出張サービスとして提供しているそうです。
またコクヨ株式会社のアンケートによると、オフィスワーカーの8割以上が、「自然と姿勢が良くなるデスクワーク環境」があれば仕事の生産性が上がると回答しているそうです。デスクワークでの姿勢の悪さを意識するオフィスワーカーにとって、良い姿勢が自然にとれることは健康面だけでなく、生産性にも良い影響を与えると推測することができます。
最近はABWという考え方も注目されています。ABWは「Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」の略で、「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。元々オランダから始まったワークスタイルだそうです。ノートパソコンなどのモバイルツールを駆使しながら、働く人がいまやるべき仕事に対して、いつ・どの場所でやるのが最も効率がいいかを自分で決めることができる、とされています。
ESGももちろんですが、ABWやより自由で個々に合った働き方が注目されており、時代に合わせてオフィスビルも変わっていく必要がありそうですね。
