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「不動産、買エマスカ?」 コンドミニアム、ブームに火  ニセコ開拓物語




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
九州地方でインターネット関連会社を経営する30代の男性が、「インスタグラム」で自分に成り済ました投稿者の発信者情報を開示するよう求めた仮処分申し立ての決定で、東京地裁がサービスを提供する米フェイスブックに開示を命じていたことが6日、男性の代理人弁護士への取材で分かったそうです。なりすまし問題に対す事例になると良いですね。
さて今日はニセコの不動産について触れてみたいと思います。



「ニセコでビジネスをやりたいんだけど」。オーストラリア出身のロス・フィンドレーが1995年春にア ウトドアツアーを扱うNAC(ニセコ・アドベンチャー・センター)を北海道倶知安町で立ち上げた頃、1人 の友人がオフィスを訪ねてきた。
彼の名はピーター・マーフィー。シドニー出身で、92年に郊外のマンリーでスノーウエーブという会社を 立ち上げた。海外スキーツアーを専門に扱い、現地では首位シェアを占めるまで成長。パウダースノーの 評判が高まり始めたニセコに注目した。
ロスのアドバイスにも耳を傾けながら、96年にニセコで旅行会社のスキージャパン(倶知安町)を設立 。2001年9月に米国で起きた同時多発テロ事件を契機に、事業の軸足をニセコに据えた。テロを恐れた顧 客が欧米よりも安全で豪州からも近い日本に、旅行先を切り替えるようになっていたからだ。
スキージャパンをはじめとする豪州人向け旅行会社の特長は24時間体制のきめこまかい「執事」サービス にある。ジャンボハイヤーで新千歳空港に迎えに行くのは序の口で、買い物などの外出にもスタッフが同 行し、けがをした際は病院での通訳も担ってくれる。これが富裕層からの信頼を勝ち取った。
04年度に北海道を訪れたオーストラリア人は前年度から倍増して1万5千人に達した。平均で1週間は滞在 するため、宿泊の延べ数は10万人を超えた。スキーブームの退潮で日本人客が減り閑散としていたニセコ のスキー場や飲食店は、豪州からの富裕層で潤い始めた。
豪州国内の好景気や豪ドル高も追い風となった。03年度の国内総生産(GDP)成長率は3.8%。中国の経済 発展で豪州で採れる鉄鉱石など資源の価格が高騰した。豪ドルは00年に1豪ドル65円前後だったが、07年 に100円を突破した。
「ワタシ、オーストラリア人デス。不動産、買エマスカ?」。ロスやピーターのもとでアルバイトをして いた豪州人のベン・カーが、吉田聡司法書士事務所を訪ねたのはちょうどその頃だ。代表の吉田聡は倶知 安出身。カナダに留学して英文の契約を学んでいた。
ベンは当時30歳。ツアーガイドをする傍ら、ニセコに目を付けた海外の不動産バイヤーに中古ペンション を仲介する副業を始めた。「ベン、そんな売値は狂っているよ」。ニセコの仲間に止められたのに、バイ ヤーからは「どうしてこんなに安いの?」と不思議がられた。
ニセコの不動産価格は間違いなく高騰する。そう察知した2人は共同で外国人向け不動産仲介を手掛ける ニセコ・リアルエステート(倶知安町)を起業した。「カナダで勉強した契約書の翻訳がこんな風に役立 つとは思ってもみなかった」と語る吉田はいま、倶知安観光協会の会長を務めリゾートの発展に力を注ぐ 。
もう1人、ニセコの不動産に商機を見いだした豪州人がいた。サイモン・ロビンソン。豪州の首都キャン ベラ近郊でレストランやカフェを営んでいたが、03年の大規模な山火事に巻き込まれて全財産を失った。 「保険金を使ってニセコで一発逆転だ!」。04年に北海道トラックス(倶知安町)という会社を立ち上げ 、保険金を元手に長期滞在に向いているコンドミニアム4棟をニセコに建てた。すると、完成前にたちま ち完売してしまった。
コンドミニアムは一般的なホテルと比べ、大きなリビングやキッチンを備えて長期滞在に適している。別 荘と大きく異なるのは分譲後に持ち主が使用しない間は、管理会社がオーナーに代わって貸し出す点だ。 持ち主は管理費を抑えられ、場合によっては収入が得られる。欧米では一般的だったが、日本ではまだ珍 しかった。
サイモンのコンドミニアム建設は、投資の熱気が充満し始めたニセコでマッチを擦ったようなものだった 。建設ラッシュが始まり、06年の公示地価で地価上昇率全国トップに躍り出る。やがて香港やシンガポー ルのファンドを巻き込みながら、バブルにも似た状況に突き進んでいく。
日本経済新聞 2019年2月27日配信 「不動産、買エマスカ?」 コンドミニアム、ブームに火  ニセコ開拓物語(中) より引用


これまでも中国資本による日本の土地購入について触れてきました。日本では、外国人向けの規制、ま たは永住権や日本国籍の有無、ビザの種類による規制もなく、土地・建物共に外国人の不動産所有が認め られています。
それでは、日本人は他の国の土地を所有しようとした場合、どのようになるのでしょうか。外国人の不 動産所有の規制は国によって様々なようです。 以下は諸外国における一例になります。 
■ 外国人名義で不動産は購入できない。 
  インドネシア、ミャンマー、南太平洋の島国、ヨーロッパの一部
■ 外国人名義で住居の保有は可能、土地の購入は不可
  シンガポール、フィリピン、タイ、中国(期限付使用権のみ)等
■ 新築物件または土地のみ購入可能  
  オーストラリア
■ 高額物件のみ購入できる
  マレーシア 3000万円以上
シンガポール、フィリピンのように土地の購入をできない国もあるようです。不動産の購入ができない 国もあります。
日本では、土地や不動産が購入できる上に、登記が義務ではないそうです。ここに問題があると提唱す る専門家もいます。投資目的の外国人にとっては、誰が買ったのかを登録しなくて良い日本の土地・不動 産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段となってしまう可能性があるそうです。
これまで法整備がされていなかったことが原因と考えられますが、今後ますます外国人による土地・不 動産購入が広がることが予測されますので、早急な法整備が必要になりまそうですね。




不動産担保ローンの日宝より
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