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事件性が疑われる出入金や送金を自動検知 金融機関データ統合やAI活用 神戸大など




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えているそうです。署名活動を始めた石川優実さんは「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけているとのことです。
性被害を告発する米国発の「#MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「#KuToo」というハッシュタグも登場し、盛り上がりを見せているようです。性別に関係なく自由な働き方が認められるようになると良いですね。
さて今日は金融機関データでのAI活用について触れてみたいと思います。


 後を絶たない振り込め詐欺などの被害を防ごうと、神戸大などの研究グループは複数の金融機関と連携し、事件性が疑われる不自然な出入金や送金を自動的に検知するシステムの実証実験に乗り出す。各機関が個別に収集、解析した関連データを統合し、人工知能(AI)による学習で精度を高める。暗号化したデータを使用するため、顧客のプライバシー情報など機密事項を保護した上で連携できるのも特長という。(田中陽一)
 神戸大のほか、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と、リスク検知に関するビッグデータ解析を手掛けるエルテス(東京)が共同で研究、開発に取り組む。実験は2021年度末までを予定し、参加金融機関を募集している。
 振り込め詐欺の被害は全国的に高止まりし、警察庁などによると、17年には約1万8千件、380億円の被害が確認された。兵庫県内では751件、13億7千万円だった。
 研究グループによると、取引明細や口座情報のデータ解析から不正を検知している銀行もあるが、個々の金融機関では被害件数が限られ、精度も不十分という。データを持ち寄れば精度は高まるが、プライバシー情報のやりとりが壁となり、実現しなかった。 そこで活用したのが暗号化の技術だ。まずは各金融機関にAIを搭載した共通の検知モデルを導入。学習に使う情報は暗号化して中央サーバーに集約し、さらなる学習で高精度な検知モデルへと更新する。各機関は更新結果をダウンロードし、それぞれに与えられた「鍵」で暗号を解読して利用する。この仕組みにより、複数の機関をまたぐ情報共有と、機密保持の両立に道筋をつけた。
 開発に携わる神戸大数理・データサイエンスセンターの小沢誠一教授によると、モデルの更新作業によって、次々と変化する詐欺の手口にも「迅速な対応が期待できる」という。
 実証実験への参加は五つ程度の金融機関を想定する。費用はかからない。希望する金融機関はメール(crest‐ppdm‐info@ml.nict.go.jp)で連絡する。神戸大数理・データサイエンスセンターTEL078・803・6466
神戸新聞ネクスト 2019年2月17日配信 事件性が疑われる出入金や送金を自動検知 金融機関データ統合やAI活用 神戸大など より引用


先日、中国では、6万人が参加したコンサート会場でたった一人の指名手配犯を判別して逮捕したニュースが話題になりました。コンサート会場の入り口では、顔認証技術を搭載したいくつものカメラを設置していたそうです。
中国政府は2017年、個人を識別する個認証機能を搭載したサングラス型デバイスを導入しており、この時も逮捕に一役買ったそうです。このデバイスを使うと、駅や空港などの人混みを眺めるだけで人の顔をスキャンでき、スキャンデータをデータベースと照合することで手配犯を特定することが可能とのことです。
イギリス警察でも、犯罪データベースや個人情報データベースから情報を収集し、「1400種の指標」から犯罪を起こす可能性がある人に対し「将来的に犯罪を起こす可能性」(危険スコア)を付ける仕組みをスタートしたそうです。日本では神奈川県警、京都府警などが捜査にAIを活用する実験を2019年度から開始するそうです。
AIやインターネットは、モノとつながることで新しいプロダクトが次々と生まれていますが、犯罪を防いだり犯人を逮捕したりと安全面にも効果を発揮しそうですね。




不動産担保ローンの日宝より
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