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事業会社、金融で稼ぐ 部門利益10年で4倍




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
アメリカの宇宙開発ベンチャーSpaceX(スペースX)は9月18日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの代表取締役社長・前澤友作氏と、月の周囲を飛行する宇宙旅行の契約を結んだと発表しました。2023年の実現を目指しているとのこと、成功すれば民間人として初めての月周回飛行ということになります。実現が楽しみですね。
さて、今日は事業会社による金融事業参入について触れてみたいと思います。



 事業会社の金融ビジネスの利益が拡大している。上場企業(金融除く)の2017年度の金融事業の営業利益は2兆8546億円と10年前の4.4倍に拡大し、過去10年で最高となった。イオンやセブン&アイ・ホールディングスなどの小売業に加え、自動車や商社などが金融で稼ぐ形が定着しつつある。利便性の高さを武器に銀行など金融機関からシェアを獲得し、利益を着実に伸ばしている。事業会社の金融シフトの流れはさらに続きそうだ。
金融を除く上場企業のセグメント情報を日本経済新聞社が集計したところ、17年度の金融部門の営業利益は前年度比24%増となり、3年ぶりに増加に転じた。
 金融事業の収益拡大が目立つのは小売業だ。買い物客にATMやクレジットカードなど金融サービスを提供し、銀行サービスにない利便性で利用客を増やしている。
 セブン&アイは金融部門の営業利益が497億円となり、10年前の2.4倍に増えた。24時間営業するコンビニエンスストアに設置したATMが金融部門の収益拡大の原動力になっている。グループ内のATM数は約2万4千台と2倍に増加した。電子マネー「nanaco」の発行数も10倍強に膨らんだ。
 クレジットカードの利用が伸びているイオンも金融部門の営業利益が697億円に達し、前期は全体の営業利益の3分の1を金融部門が稼いだ。丸井グループもカード利用の拡大で303億円と10年前の5倍に増えた。
 自動車や商社も金融事業が伸びている。自動車各社は顧客が車を買う際の自動車ローンを金融子会社などを通じ提供している。販売促進効果に加え、貸し出しに対して一定の金利収入が入る。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社合計の金融利益は6969億円で10年前の2倍に増えた。伊藤忠商事や三井物産も金融事業が伸びる。
 金融事業が本業をしのぐ企業もある。ソニーの18年3月期は金融部門の営業利益が1789億円と主力のゲーム・インターネット部門(1774億円)を超える稼ぎ頭に成長し、全体の利益の2割を占めた。ソニーは1979年に米社と合弁で生命保険事業に参入。10年前はテレビなどエレクトロニクス事業が最も多くの利益を稼いでいたが、収益構造が大きく変わった。楽天も金融事業が本業のネット部門に近い利益を出している。
 金融事業は貸出金などの残高に応じ一定の金利収入が安定的に稼げる特徴がある。貿易摩擦や消費動向など外部環境への先行き懸念が根強い中で事業会社の収益安定のカギとなっており、金融事業の強化を進める流れが一段と強まりそうだ。

日本経済新聞 2018年8月31日配信 事業会社、金融で稼ぐ 部門利益10年で4倍 より引用


国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」においても、モバイル決済事業の成長は株価の上昇に影響を与えているそうです。
現在の主なモバイル決済の手段は、QRコードあるいはバーコードの読み取り方式、FeliCaなどのNFC(Near Field Communication、近距離無線データ通信)方式、クレジットカードのデジタル処理方式の3つに集約されているそうです。ラインは、この3つのすべてに対応した“LINE Pay”の拠点を、100万カ所に増やす方針を示しました。また、LINE Pay導入店舗向けに、3年間決済手数料を無料にするとも発表しています。
楽天株式会社も、8月31日に仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社の全株式を、楽天カード株式会社を通じて取得したことを発表しました。
みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所サービスを開始した仮想通貨交換業のみなし交換業者です。2018年4月には関東財務局により業務改善命令が発出され、現在はその対策に取り組んでいるそうです。
ローソンも銀行サービスを開始するなど、企業の金融事業への参入は私たちの生活に影響を与える可能性があります。企業側も手数料等の収入が増え、私たちも決済手段が増えて便利になるという、まさにwin-winの状態になるのかもしれませんね。今後の発展に期待しましょう。



不動産担保ローンの日宝より
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