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たばこ会社と距離置く金融 BNPパリバ 資金提供やアドバイザリー撤退




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
LINEは12月20日、自転車シェア事業に参入すると発表しました。中国・北京に本社を置く自転車シェアリングサービス「Mobike」の日本法人「Mobike Japan」(モバイク・ジャパン)に出資し、業務提携するそうです。また、LINEやLINE Payとも連携するとのことです。
スマートフォンアプリなどを使い、自転車をシェアする事業は、中国などで市場が急成長しているとのこと、日本での普及が楽しみですね。
さて今日は、決済手段の変化について触れてみたいと思います。


日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、全国のマクドナルド店舗(一部店舗を除く約2,900店舗)において、2017年11月20日より、クレジットカードによる決済サービスを開始。あわせて電子マネー決済サービスの取り扱いも拡大されている。
これまでマクドナルド店舗では、電子マネー「iD」、「WAON」、「楽天Edy」、「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネーの決済サービスを利用することができた。
そして今回、6つのクレジットカードブランドである「Visa」、「Mastercard」、「JCB」、「ダイナース」、「ディスカバー」、「アメリカン・エクスプレス」および電子マネー「QUICPay+」での決済を導入している。
また、今回のクレジットカード決済の導入以降、「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」「J/Speedy」「American Express Contactless」のNFCによる決済サービスを順次導入予定だ。
決済に詳しい証券アナリストは「マクドナルドのような少額決済が多いシーンでこれまでクレジットカードによる決済がなかった方が驚きだ。電子マネーの決済手段があったとはいえ、消費者目線で考えればおつりのやり取りも含め現金決済は面倒。今後は外国人観光客などの増加も考えれば海外、特に中国からの観光客を意識した決済も重要となろう。外食や小売業界の決済インフラの変化には注目したい」とコメント。
同アナリストは電子マネーやクレジットカード決済の別の面にも注目している。
「決済手段が簡潔化すると、外食や小売り産業での人手不足の問題にも一部は貢献するのでは」と指摘。
今後は国内ユーザーの利便性だけではなく、外国人観光客や人手不足といった社会問題にも決済手段が関与することが多くなってきそうだ。

投信1 2017年11月28日配信 日本マクドナルド店舗でクレジットカード決済が利用できるように。意外な波及可能性とは より引用


ロイヤルホールディングス株式会社は、11月に大手飲食チェーン店初の完全キャッシュレス店舗である「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」をオープンしました。キャッシュレス化によって、業務効率化を図ることが狙いとのことです。
ほかにも、先日LAWSONが「ローソン オープンイノベーションセンター(ローソンイノベーションラボ)」の内覧会を開催し、「無人レジ」によって深夜帯営業の無人化の取り組みを発表しました。
会計方法は、一つ目が、ICタグを読み取るゲートを使うタイプで、来店客が買い物バッグに商品を詰めてゲートを通るだけで支払額が計算され、その後電子マネーなどで決済すれば会計が完了します。レシートはスマートフォンのLINEアプリのメッセージとして届くそうです。
二つ目は、スマートフォンアプリを使うタイプです。来店客が自分のスマートフォンで商品のバーコードを読み取り、Apple Payなどのアプリに登録済みのクレジットカードなどで決済ができます。決済完了時に「支払い済みバーコード」が表示されるので、無人レジ端末で読み取らせてから帰るそうです。
無人レジの導入により、人手不足は大きく解消できそうですね。訪日観光客に対しても、決済時に言語が選択できるようになっていれば、話せる人を雇用しなくてもスムーズに対応できるようになりますね。便利になる一方で、犯罪をどのように防ぐかは今後の課題となりそうです。


不動産担保ローンの日宝より
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