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新仮想通貨「Ｊコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合 個人同士や企業との決済、便利に

個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のＪコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。
構想では利用者がスマートフォン（スマホ）の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しＪコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。

■円と等価で安心
　急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Ｊコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。
　日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。
現金払いは300円、Ｊコインで払えば295コイン（＝295円）――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を２本建てにするかもしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のＪコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。
　みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、ＩＴ企業が参加する準備会合を開いた。金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「ＭＵＦＧコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱ＵＦＪにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。

■海外勢に対抗
　構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Ｊコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。
　邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝（アリペイ）を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。
　スウェーデンでは民間主要６行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ＡＴＭ網の維持費用などは年１兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。
　日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は５兆円余りで前年から１割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。