BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の中国3社が自動車金融市場の支配目指す
百度（バイドゥ）の創業者・李彦宏は7月、無人運転車に乗って北京第五環状道路に進入し、法令違反として交通警察の捜査を受けた。これが物議をかもしたもう一つの理由は、百度のAIと自動車分野への大いなる野心を、改めて明らかにしたことである。このところBATは、金の動きそうなあらゆる場所でその影がちらつく。自動車金融市場も例外ではない。経済ニュースサイト「界面」が伝えた。
■中国の従来型自動車ローン5種
中国には次のような従来型ローン形態がある。
1 銀行の自動車ローン
戸籍の提示、不動産担保または担保会社の保証が必要。保証金と手続費用で車両価格の10％必要、頭金は30％、期限は一般に3年。
2 自動車金融会社ローン
担保不要、一定の住所、安定収入と返済能力、良好な信用状況が必要。頭金20％、期限は5年、利率は銀行より高い。
上汽通用汽車金融（GM系）大衆金融（VW系）豊田金融（トヨタ系）などが代表的。
3 生産工場（の金融子会社）ローン
購入する車が担保、一定の住所、安定収入と返済能力、良好な信用状況が必要。頭金20％、期限は5年。利率は銀行と自動車金融会社の中間。
4 信用カード分割払い
カード所有者に2～20万元の自動車用融資限度額を設定。期限は12か月、24カ月、36カ月の3種。
5 自動車融資租賃
リース方式で、担保不要、外地戸籍でも可など借りやすい。頭金は車両価格＋取得税＋保険の20％、期限は最長5年。
■BATの影
不完全な統計だが2017年の上半期、上記の2に当たる自動車ローン13社の融資総額は128億元（約2100億円）に達した。これには少なからぬBATの影があるという。
2013年以来、中国のネット金融は爆発的に成長した。自動車金融のネットへのシフトも加速する。バイドゥ、アリババ、テンセントのネット企業3巨頭もさまざまな金融関連サイトを立ち上げた。P2P金融、自動車のネット販売、自動車ローンもその1つである。これらのデータ蓄積によって、上述した5つの形態を刷新し、より多元的な自動車金融市場を新設する段階に至っている。
ネット＋自動車販売業の融合により、ネットはすでに最大のバイヤーズガイドとなった。BATはさらに中古車ネットサイト、自動車金融サイトとの融合、自動車担保ローンや車検まで含めたプラットフォームを構築しつつある。こうした後押しにより、2017年の総自動車金融総額は、1278億元（約2兆1000億円）になると見積もられている。
■BATの戦略
アリババは2015年３月にネット自動車基金を、7月には自動車事業部を発足させた。同事業部は顧客に対し「見て、選んで、買って、使って、売る。」までのトータルネットサービスを提供する。また自動車用小口金融の「車秒貸」も設定した。これはスマホ申請が可能で、30分以内に結果が通知されるすぐれものだ。
テンセントは2013年から自動車金融に投資を開始している。同年には合弁でB2Bサイトの「優信拍」を立ち上げた。その後2015年8月にはC2Cサイトの「人人車」を、同年9月には合弁でC2Bサイトの「天天拍車」を開始した。テンセントは新車、中古車のネット販売で、今やすべての領域、あらゆる方向をカバーしている。ただしすべてうまくいっているわけではない。
バイドゥは検索エンジン運営のアクセス機会の多さを生かして、自動車サイトの紹介、中古車探しサイトなどを提供し、車の売却、自動車ローン、車検等の総合情報サービスを行っている。同時にかつての優歩（Uber)を始め、配車アプリ、中古車アプリなどに出資している。
業界アナリストは、自動車金融業界は不透明で健全な信用体系を欠くと述べている。それこそネット3巨頭の自動車金融への情熱が空前の高まりを見せている原因だ。偽サイトや詐欺事例など問題は多くても、BATは今後も従来型自動車金融市場を刷新していくと思われる。
BATが中国金融革新の原動力となっているのは間違いない。今や経済ニュースの中心である。共産党の動向以上に注目すべき存在だろう。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の中国3社が自動車金融市場の支配目指す
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
アメリカ南部や中国で、ハリケーン・台風が猛威を振るっています。死者も出ているようです。
日本も台風15号が発生と、例年に比べ早いスピードで台風が発生しているようです。
「備えあれば憂い無し」と言うように、台風・大雨の対策は早めにしておきたいですね。
さて、今日は中国の金融市場について触れてみたいと思います。
ZUUonline 2017年08月10日配信 BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の中国3社が自動車金融市場の支配目指す より引用
AFP通信は5月、中国の若年層がローンを容易に組めることについての問題を報じました。記事によると、30代の夫婦が自家用車をマツダからベンツに乗り換えようとした際、銀行から20万元（約360万円）のローンを受けるのに、わずか数分で審査を通ったそうです。
現在、中国の家計債務のうち、住宅ローンが大部分を占めているようです。背景には、銀行の定期預金金利が低く、国内株式市場の混乱し、当局が個人に対して海外市場への投資を厳しく制限するなどのことから、中国国民は好んで住宅を購入しているとのことです。しかし、近年住宅市場の過熱化で、価格が数年内で倍以上に値上がりしているそうです。特に大都市での住宅バブルが懸念されています。
米格付け大手のムーディーズは、一部の先進国も中国と同様に、債務規模が対GDP比で高い水準になっているが、中国と比べて、それらの先進国の一人当たりの収入水準はより高く、またより完全な金融市場と法的制度を持っていると指摘したそうです。
ムーディーズは中国の債務規模の急増に懸念し、5月下旬に中国国債の格付けを30年ぶりに「Aa3」から「A1」に引き下げました。
中国のネット企業を代表するアリババ、テンセントはモバイル決済の分野で日本人向けサービスを展開するとも報じられています。またテンセントは、アメリカのテスラモーターズにも出資しており、今後、日本企業への出資の可能性もあるかもしれません。中国経済の動向には引き続き注目が必要ですね。
