ビットコイン分裂が示す、次の「仮想通貨バブル崩壊」
■通貨でないことを証明した分裂
代表的な仮想通貨のビットコイン（BTC）が8月1日夜（2日未明）に分裂して、新たな仮想通貨ビットコイン・キャッシュ（BCC）が誕生した。
ビットコイン取引所は、ビットコインと新コインを同量配布した。今回の騒動のために、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は混乱を避けるためという事由で、7月23日から、さらに再度8月1日からと2回も取引停止にして入出金を止めた。
金融インフラを考えるときに最も大事なのは、個人（一般投資家）の保護である。ビットコインのような仮想通貨は価格変動が非常に大きい。さらに、最近もみられたが、個別の取引所のシステムがトラブルで止まることがあり、今回のように2回も入出金を全体的に止めるなど、大きな疑問符が付く。
たとえば、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などの先物取引所は自己システムのトラブル以外は、何があっても市場を開け、決済を続ける。
大体、仮想通貨と「通貨」といっているところに問題がある。仮想通貨はいまだに誤解が多いが、法的に「通貨ではない」。改定資金決済法では「財産的価値」という定義になっている。さらに金融商品でもないので、金融商品取引法で救済されない。要は「モノ」なのである。
通貨とは、法的「通」用性のある「貨」幣のことであり、貨幣とは一般的な「お金」のことである。「仮想通貨」は、仮想貨幣と名乗る方が正確で、誤解がない。
現代の日本円や米ドルなどの通貨は、狭義にはそれぞれ（金や銀ではないが）日本銀行や連邦準備理事会（FRB）などの「中央銀行の信用」に支えられている。
■個人に被害が出やすい
それに比べ、仮想通貨は裏打ちの無い「仕組みの信用」で成り立っている。さらに市場も小さい。そのため、過去でいうとチューリップバブルのように、まさにバブルになりやすく、乱高下しやすい。このような「相場物」のような動きは個人（一般投資家）に被害が出やすい。
実際、現在の世界的な量的金融緩和のなか、金融市場においてもカネ余り現象となり、ビットコインおよびそのほかの仮想通貨が“バブル”となっている。ビットコインの価格は年初から半年で3倍になったが、これは日本の投資家によるものといわれている。
このようなビットコインおよび他の仮想通貨等の類似商品については、米国を始めとした、日本以外の先進国が量的金融緩和からの転換（引締め）していく中で下落のリスクがある。
米国等の引締局面では、よく発生するものであるが、現在、新興国の通貨危機が懸念されている。同じ観点で、ビットコインをはじめ仮想通貨の危機も懸念される。新興国通貨以上に「裏打ちがない」という点ではさらに脆い。
これがマクロ的金融市場の問題であるが、金融はそもそも信用の織り成す仕組みであり、さらに、その仕組み自体にも問題があり、市場（相場）に悪影響を与える可能性がある。
■水面下の米中対立を読み解く
つまり、中央的な管理者がいないという「ガバナンス」が見えないブロックチェーン（分散）の仕組みこそ構造的な問題なのでないか。
今回の騒動の直接的な原因は、取引量増加で、仮想通貨に必要不可欠な承認（マイニング）の大幅な遅延が発生し、その解決策としてのシステム更改が中心的なシステム開発者（コア）と承認者（マイナー）との間でもめたからである。そこに、取引所（投資家）の発言権がほとんどない。
特にコアは米国に存在し、マイナーの約8割は中国である。有力なマイナーは、新しいシステムに変更すると、自らが取得した特許に基づく手数料収入が減少するために反対しているのである。
マイニングは電力を食うため、電力料金が安い中国に多くマイナーが存在するのである。いうなれば中国が支えていたシステムなのである。今となって米国対中国の構図も見えてきた。
要は、一般の投資家が参加する「公共」の金融インフラになろうとするならば、金融当局がある程度、管理する体制も必要なのである。最初に「システム構造」が耐久性のあるものかチェックすべきである。
もっといえば、分散型ではなく、クラウドの様な中央でシステムを管理する構造にしないと動きが取れなくなる。かつ、収益重視型から消費者保護型の「公共的な組織構造」を作るべきである。
具体的には、国際決済ネットワークSWIFTと同様に、消費者代表として取引所をいれ、システム開発者とマイナーが協同組合を作って出資し、「透明性のあるガバナンス」を持たせるべきである。
当局とすれば、さらに、資金決済法における決済システムと同様に監督権を保有すべきである。たとえば現在であれば、参加者のチェックを取引所に任せ、それを監査法人にチェックさせている。これを当局直轄にすべきで、「入れないリスク管理」をきちんと導入すべきである。
さらに、海外では、通貨取引所の本人確認義務の甘い国もある。これも各国金融当局で連携をとって対応しないと、国際的な取引をしているために無駄になる。
そもそも、これも誤解が多いが、電子マネーと仮想通貨は全く違うものである。電子マネーは、現在、日本国内でも流通しているように、その国の通貨建てである。欧州の一部の中央銀行が発行の準備を進めている。
当局は単純にフィンテックを応援するという形ではなく、現時点ですでに管理レベルをアップすべきで、各国金融当局で連携して対応すべき問題である。管理を強化・指導する方が、健全な成長を助けると考える。
そういう点で、中国人民銀行を中心とした中国の金融当局は今回のビットコインの騒動や乱高下が始まる前に取引所に検査に入り、取引を規制した。当局としては先を見越した対応ともとれる。まさか、さすがに中国の当局とマイナーが連携しているとは考えたくないが。
ビットコイン分裂が示す、次の「仮想通貨バブル崩壊」
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
無意識のうちに現れる脳波で個人を認証できる可能性があることを、鳥取大の研究チームが実験で突き止めたそうです。脳波は指紋などと違って偽造が難しく、継続的に情報が得られる利点があり、旅客機の乗っ取り防止などで実用化を目指しているとのこと。実用化までに５年以上かかるそうですが、研究チームの中西功教授（電気電子工学）は「継続的で邪魔しないというのは、生体認証が最も威力を発揮する用途だ」と話しているそうです。
さて、今日はビットコイン分裂について触れてみたいと思います。
現代ビジネス 2017年08月14日配信 ビットコイン分裂が示す、次の「仮想通貨バブル崩壊」 より引用
公式サイトには、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash／BCC）の特徴として以下３点が挙げられています。
①ブロックサイズの上限を8MBまでに拡大する（本日時点、本家ビットコインのブロックサイズは1MB）
②リプレイワイプアウトプロテクション（Replay and Wipeout Protection）により、BTCとBCCは2度とまじわることなく、安全かつ平和的に共存する
③リプレイ保護技術として、ハードウェアウォレットセキュリティの向上のための入力値署名や二次ハッシュ問題の排除など更なる利点を備えた新たな取引タイプを導入する。
同じ仮想通貨ながらも、ビットコインとは異なる特徴を持っています。
現在国内でも、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクをはじめ、野村證券、大和証券さらにはトヨタまでもが、ブロックチェーンの企業連合に名を連ねています。
また、2018年には、三菱UFJフィナンシャルが仮想通貨「MUFGコイン」を発行することを発表していますし、みずほ銀行はIBMと共同で仮想通貨「みずほマネー」を開発。SBIホールディングスも株主総会で独自仮想通貨「SBIコイン」を発表しています。
仮想通貨は確実に広がりを見せています。しかし、「お金」というには変動が激しく、「投資」商材として運用している人が大半だそうです。一方で、ビットコインが用いているブロックチェーン技術は、入出金や送金の手軽さ、手数料の安さ、どこの国でも使うことができ、匿名性など多くの利点があります。
仮想通貨の利便性に加えて、実際に通貨として人々が利用できる安全性が担保されることを期待したいですね。
