中国が世界で最も早く「キャッシュレス社会」になる理由
先日、中国へ出張した際、上海の自宅近くにある中国銀行に立ち寄った。いつも比較的空いている店舗なのだが、それでも用件を済ませるには20～30分間はかかっていた。ところがこの日は、わずか５分足らずで済んでしまった。「曜日によってはこんなこともあるのかな」と自分なりに解釈した。
しかしその日の夜、あるニュースを読んで、銀行が空いていたのはひょっとして別の事情があったのではないかと思うようになった。
そのニュースによると、中国の主要銀行である中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の4行は、運営コストを減らすために、約1万8000人のリストラを敢行することになったと報じていた。同時に、上場している16銀行のうち10行が減給措置にも踏み切るとし、銀行の経営破綻、特に中小の銀行が破綻リスクにさらされている、というのだ。
● 従来のビジネスモデルに 固執し崖っぷちの銀行
このニュースを読んで、納得した気がした。中国では電子決済がものすごい勢いで社会の隅々に浸透しているからだ。オーストラリアで発刊され、ビジネスと金融を中心に取り上げるオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー (The Australian Financial Review) は4月19日、金融専門家の発言として「中国は世界でいちばん最初のキャッシュレスの国になるだろう」と報じた。
つまり、従来のビジネスモデルに固執していた銀行は、電子決済の勢いに押されて崖っぷちに立たされているのだ。
日常生活の中でも、銀行の存在感は急速に低下している。昨年、私の友人である上海の弁護士が関西国際空港に降り立ったとき、財布に日本円の現金を入れていないことに気づいた。幸い、ICカードのSuicaを持っていたので、なんとか目的地の徳島まで移動することができたという。
本人は次のように弁解している。「だって、上海では現金を持っていなくても携帯電話さえあれば何でも支払うことができるから、財布や現金を持たずに2～3ヵ月は暮らせる。だから日本円を入れていなかったのだ」
それくらい中国では、電子決済サービスが普及しているのだ。
● 電子決済の金額は1600兆円 金額、頻度ともに１年で倍増
市場調査会社のニールセンが昨年3月に発表した調査レポートでは、中国人消費者が電子決済サービスを利用する割合は他国を大幅に超えていると報じた。
「過去6ヵ月間のネットショッピングで、スマートフォンの電子決済サービスを利用した」と答えた中国人消費者は86％に達し、日本（10％）、韓国（26％）、米国（35％）を大きく引き離した。中国に次ぐ2位のドイツでも68％という割合だ。ちなみに世界平均は43％に過ぎない。中国の電子決済サービスの利用がいかに進んでいるのかを印象付けるデータだ。
中国の中央銀行、中国人民銀行の統計によれば、2016年、微信（WeChat）や支付宝（アリペイ）といった非銀行系の企業が行った電子決済は、8兆1639億回、金額にして99兆2700億元（約1592兆円）に上った。前年と比べれば、それぞれプラス99.53％、同100.65％と、2倍近くのすさまじい成長を遂げている。
対して、まだ概算段階のデーターだが、中国の2016年のGDPは74兆4000億元（約1193兆円）に過ぎなかった。つまり、中国の電子決裁の規模はすでにGDPをも上回っているのだ。
一人当たりの年間電子決済総額を見ると、上海は14.8万元（約237万円）と断トツの1位を誇る。前の年の約1.5倍だ。続くのは浙江、北京、福建、江蘇の5省市で、いずれも10万元を超えている。
● モバイル決済の普及率 ナンバーワンはチベット
一方、モバイルによる電子決済の普及率から見ると、1位は北京や上海、広州といった大都市ではなくチベットで、なんと90％に上る。続くのは青海と甘粛の2省だ。いずれも内陸部で、沿海部の大都市を遥かに上回っている。インフラや交通システムの整備の立ち後れを、モバイルによる電子決済システムがカバーしている実情が透けて見える。
アリペイは15年12月から、台湾の屋台や商店街、コンビニエンスストア、そしてデパートなど3500の店舗でも使用できるようになった。これを受けて、台湾でも2016年を「電子決済元年」ととらえるような発言が見られるようになっている。
中国の電子決済システムの日本進出も目立ってきた。
ローソンが日本国内の店舗での支払いにアリペイを導入したほか、日本交通も同じくアリペイ導入を発表。カメラのキタムラも、訪日中国人顧客の利便性向上を目指すため、インバウンド需要の高いグループ1300店舗にアリペイを導入した。
中国国内では、カードによる決済が、急速に電子決済に取って代わられている。この波は、今や海外にも及び始めた。今後、さらに多くの業界や企業がWe Chatやアリペイのサービスを受け入れることになるだろう。
（作家・ジャーナリスト 莫 邦富）
中国が世界で最も早く「キャッシュレス社会」になる理由
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
いよいよゴールデンウィークですね。今年は1日と2日に休みを取れば、最大9連休となりますね。マクロミルの調査によると、暦通りの5連休になる方が最多で54％、9連休以上になる方は15％だったそうです。また、平均予算はひとり36,058円で、30代男性が最も多く46,602円だったそうです。
晴天に恵まれる地域が多そうな今年のゴールデンウィーク。リフレッシュできると良いですね。
さて今日は世界の電子決済について触れてみたいと思います。
ダイヤモンド・オンライン 2017年04月27日配信 中国が世界で最も早く「キャッシュレス社会」になる理由 より引用
インドでも、電子決済が盛んとなっており、「ペイティーエム（Paytm）」は2020年までに現在の４倍超の5億人の利用を見込んでいるそうです。
Paytmはワン97コミュニケーションズが運営する電子決済最大手で、同社が独自に運営するECサイトで扱う洋服や生活用品の支払いをスマホで済ませられるそうです。利用者数は直近1年間で約6倍に増え、日本の人口に匹敵する約1億2千万人に急増。20年までに5億人に増やす目標だそうです。
英調査会社ユーロモニターによれば、インドの電子決済市場の規模は1349億ドル（約15兆円）。20年には３倍近い3891億ドルまで拡大し、日本の市場規模を抜く見込みとのこと。将来の巨大市場を見込んで外資もインドに参入、早くも激戦の様相を呈しているようです。
支払い方法ひとつで、ユーザーの購入意欲は変わると言われています。特にオンラインショッピングでは希望の決済手段がない場合購入しないユーザーもいるそうです。
株式会社ユナイテッドアローズでは、中華圏の訪日客に対応するため、Alipayを導入したところ、免税販売の平均単価とAlipay決済の平均単価を比較すると、2.6倍もAlipay決済の単価が高いことがわかったそうです。
電子決済は、ユーザーにとっての便利さだけでなく、企業にとってはビジネスの広がりも期待できそうですね。
