不動産情報サイトでの物件探し。賃貸契約の決め手は？～不動産情報サイト利用者意識アンケート～
■物件を検索するユーザーの多くが不動産会社に問合せ
不動産の売買、賃貸を問わず、希望する不動産物件を探す手段として主流になっているのが「不動産情報サイト」ではないだろうか。数多ある物件の中から、希望するエリアや価格帯、間取り、最寄り駅からの距離といった物件スペックで絞り込むことで、効率的に希望に近い物件を探すことができる。さらに近年は、スマートフォンの普及により、いつどこでも不動産の情報にアクセスができるようになるなど、不動産情報がより私達の生活に身近な存在になっている。
インターネットが登場する以前、こうした物件情報は、不動産会社に足を運んで情報を得ていたものだが、インターネットに替わることで、今後求められるものも変わっていく。
2016年10月に不動産情報サイト事業者連絡協議会（以下、RSC）から発表された「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果から、不動産情報サイトを使用しているユーザーの、物件の契約に至るまでの行動から考えてみたい。
アンケート結果によると、最終的な物件を契約の有無に関わらず、サイト検索後に不動産会社に「問合せをした」ユーザーの割合は、賃貸が72.6%、売買が83.0%と、いずれも8割近くが不動産会社に問合せをしており、「不動産情報サイト」が物件を調べる際の重要なツールの一つであることがわかる。
また、サイト検索後に不動産会社に「訪問した」ユーザーの割合は、売買が71.3%、賃貸が57.8%と売買が13.5ポイント上回っており、賃貸と比較して取引金額が多額になる売買においては、物件のスペックや価格などの一次情報をインターネットで検索し、最終的な契約においては、不動産会社に訪問し、物件を取り扱う事業者の信頼性を確認する意識がはたらいていることが想像できる。
■賃貸を探すユーザーが問合せした不動産会社数、物件数
では、物件を契約したユーザーに絞った場合、契約に至るまでの不動産会社へのアクションにどのような傾向があるのだろうか。
「問合た不動産会社数」を見てみると、それぞれ平均は、売買が3.6社、賃貸が3.2社である。いずれも最も高い割合は「3社」となっており、売買が29.9%、賃貸が24.5%を占めている。また、「6社以上」についても売買が16.0%、賃貸が8.6%と売買が上回っている。
また、問合せた物件数の平均は、売買が「6.4物件」、賃貸が「6.0物件」、最も多い割合はいずれも「6物件以上」で、売買が37.5%、賃貸が35.5%を占めている。
また、「訪問した不動産会社数」については、それぞれ平均は売買が2.9社、賃貸が2.2社と、こちらも売買が上回っている。反対に、「1社」、「2社」「3社」を合計した「3社以内」の割合に注目すると、売買が74.3%、賃貸で86.1%と賃貸が11.8ポイントも上回る結果となった。
賃貸においては、「1社」の割合が35.9%ともっとも高いことから、賃貸を検索するユーザーは、インターネットでの検索、問合せで様々な対応を見ながら物件・不動産会社を絞り込み、訪問を最小限にとどめている傾向が強いことが窺える。
■不動産会社を選ぶ決め手は？
不動産会社を選ぶポイントとしては、「写真の点数が多い」が売買（67.8%）、賃貸（83.9%）共にもっとも高い割合を占めており、賃貸物件を調べるユーザーの48.2%が「特にポイントとなるもの」として挙げている。インターネット上でいかに自分が住もうとする物件のイメージを描くことができるかという点が重要なポイントであることがわかる。
また、賃貸を検索しているユーザーは「店舗がアクセスしやすい場所にある」が10.6ポイント売買を上回っており、アクセスも条件の一つに含まれていることがわかる。
■不動産取引のオンライン化でこれまで以上に求められる信頼性
今後、不動産取引をインターネット上だけで完結させる「不動産テック」の登場や、国土交通省が主導して進められている「重要事項説明のオンライン化」など、インターネットを活用した不動産取引は大きな動きを見せており、近い将来、不動産会社に行かなくても不動産の取引が完結する可能性すら取り沙汰される状況にある。
しかし、直接説明を聞かない分、不動産会社、スタッフへの誠実さや信頼感は、これまで以上に求められるものになっていく可能性がある。
またオンライン情報だけではわかりにくい周辺環境についても、自分で実際に足を運んだり、不動産会社との対面によって得られる情報は、納得の行く不動産探しをする上でまだまだ大きな要素であるといえる。インターネットの普及によって、物件を探す"時間の効率化"や"手間"という視点からは飛躍的に変化したように見えるものの、実のところは、今も昔も不動産業者の「ホスピタリティ」に依存する部分が多いということがいえるのではないだろうか。
進学や異動によって賃貸を探す人が増えこのる時期、不動産情報サイトをうまく活用して納得のいく物件探しをして欲しい。
不動産情報サイトでの物件探し。賃貸契約の決め手は？～不動産情報サイト利用者意識アンケート～
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
損害保険ジャパン日本興亜が、3月6日から企業の「ネット炎上」した場合に備えた保険の発売を開始したそうです。
この保険は、飲食店の店員による不衛生な行為がネットで騒動になった場合などに対応できるそうです。ネット社会には必要な保険なのかもしれませんね。
さて今日は不動産情報サイトの利用者アンケートに触れてみたいと思います。
HOME'S PRESS 2017年03月06日配信 不動産情報サイトでの物件探し。賃貸契約の決め手は？～不動産情報サイト利用者意識アンケート～ より引用
金融業界のFinTechに続けと、不動産業界でも「不動産テック（Real Estate Tech)）という言葉を聞く機会が多くなってきました。
不動産業界は世界的に見てもデジタル化が遅れており、且つ不透明であると言われているそうです。
しかしながら、国土交通省は「不動産取引価格情報」を2016年4月からAPI提供を開始や、不動産の物件情報や周辺地域情報を統合した「情報ストックシステム」の構築も検討しており、オープンデータ化に取り組もうとしているようです。
海外ではビッグデータ解析やAI（人工知能）などの先進的な技術を用いて、Real Estate Techサービスが大型の資金調達に成功しており、日本でもIESHILやマンションマーケット、Gate.などの新しいサービスがリリースされるようになりました。
ドローンで物件の見学をしてテレビ電話で賃貸契約を結ぶ、といったことが現実に近づいてきています。
地方にいても都心にいても、平等に便利になることを期待したいですね。
