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ブロックチェーン推進協会---業界特化の「金融部会」新設へ



 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
今回は、今年最後の配信になります。本年も大変お世話になりました。来年も倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて今日は、ブロックチェーン推進協会について紹介いたします。

ブロックチェーン推進協会---業界特化の「金融部会」新設へ

ブロックチェーン技術の普及啓発や情報交換などを行う業界団体「一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(理事長:平野洋一郎、以下BCCC)は15日、金融関連業務へのブロックチェーン適用を検討し普及を図る場として、2017年2月に「金融部会」を新設すると発表。これに伴い、2017年1月に事前説明会を開催する。
BCCCはこれまで、ブロックチェーン技術の様々な普及・啓発活動を実施し、幅広い業界に対して技術解説などを実施するとともに、2016年8月からはエンジニア向けの教育カリキュラムとして「ブロックチェーン大学校」を開校するなど、ブロックチェーン技術の知見を高めることを目的に活動の枠を拡大してきた。
BCCCへの金融機関の新規加盟の増加傾向からもわかるように、足元では同団体や加盟企業に対して、金融機関から連日多数の相談が寄せられる状況となっており、金融機関のブロックチェーン技術に対する関心は日増しに強まっている。
このような背景のなかで同団体は、金融機関のニーズにマッチした技術・情報提供サポートを行いながら、金融関連業務へのブロックチェーン適用を検討し、その普及を図る場として2017年2月に「金融部会」を新設することと、2017年1月に事前説明会を開催することを決定した。なお部会長は、株式会社Unitedlyの代表取締役社長である松田 良成氏が務めることになっている。

Kabutan 2016年12月15日配信 ブロックチェーン推進協会---業界特化の「金融部会」新設へ より引用


BCCCは、次の4つの理念を明文化して活動しています。まず、特定の技術やプラットフォームに固執しない(1)ブロックチェーンニュートラル、(2)ブラットフォームニュートラル。囲い込みなど日本独自の発想になる過去の反省を踏まえ、(3)グローバルに連携し、日本のガラパゴス化を防ぐ。金銭が絡むこともあり、健全化を保つために(4)反社会的・反市場的、公序良俗に反する勢力の排除―の4つだそうです。今後は、各委員会を通じて、ブロックチェーン技術の訴求を目的とした勉強会開催や、特定業界やテーマに即した新たな部会設立を目指そうです。
代表理事の平野氏は、「今年は、国内における『ブロックチェーン元年』といえる年だった」と2016年を振り返りました。
 BCCC加盟企業・団体数は、前回発表した8月17日以降、新たに29社が加盟して合計109社(12月15日時点)になったそうです。今回は、三井住友海上火災保険やあおぞら銀行などの金融機関に加えて、丸紅、日本NCR、ぐるなびなど幅広い業界が加入をしています。BCCC発足当初、加盟企業の目標数として2016年内中に100社目標だったそうですが、大きく上回り、各業界のブロックチェーンに対する関心の深さが伺えます。
 課題もありますが、ブロックチェーン技術は便利で安全な金融取引を実現できるとされています。今後の普及が楽しみですね。
それでは、年末ご多忙の折ではございますが、お身体にお気をつけて良き新年をお迎えください。来年もよろしくお願いいたします。


不動産担保ローンの日宝より
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