＜日銀＞金利引き下げ検討へ ２０日から「総括的な検証」
◇金融政策決定会合で「まとめ」
日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。大量の国債購入やマイナス金利などの緩和策の効果はあったと評価したうえで、今後も２％の物価上昇目標の早期達成に向けてマイナス金利の深掘りを中心に追加緩和を模索する姿勢を示す方向。会合では、マイナス金利の副作用を抑制するために、国債の購入手法の見直しを議論する見通しだ。
日銀が２０１３年４月に「異次元緩和」に踏み出してから、約３年半が経過。日銀はこの間、国債の買い入れ量を年５０兆円から８０兆円に増やしたり、マイナス金利を導入したりするなど強化したものの、今年７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）はマイナス０．５％と、２％の目標に遠く及ばない。このため、総括的な検証によって政策を総点検することにした。
検証の主な柱は、２％の物価目標達成の阻害要因と、マイナス金利の効果と副作用。物価目標については、国債の大量購入によって金利を押し下げ、将来的に物価が上昇していくとの予想を高めるなどの効果があったものの、原油安の進行などで目標達成には予想以上の時間がかかっているとの認識で、会合に参加する政策委員はほぼ一致する見通し。
そのうえで、２％目標を堅持。ただ、当初の「２年程度で達成」という約束については、すでに２年が経過していることから改めて、早期の目標達成を目指す姿勢を強調する。
日銀が今年２月に導入したマイナス金利については、住宅ローンなどの金利が大幅に低下する効果があった一方で、金融機関からは「収益が悪化する」との反発の声が出ている。銀行などの資金調達の手段である預金金利はマイナスまで下げられない一方で、貸出金利が大幅に低下することで「利ざや」を稼ぐのが困難になっているためだ。黒田東彦総裁も５日の講演で、金融機関の収益悪化や保険や年金の資金運用難など、マイナス金利の副作用に留意する必要があることを認めた。
しかし、黒田総裁は国債買い入れとマイナス金利の組み合わせが「極めて強力であることがはっきりした」と評価。総括的検証では、マイナス金利の深掘りは可能との意見で政策委員の意見はおおむね一致するとみられ、効果と副作用のバランスを考慮に入れながら、今後も必要に応じてマイナス金利を現行の０．１％からさらに引き下げることを検討する姿勢を打ち出す方向だ。実施時期についても慎重に判断する。
一方で、副作用を抑制するために、短期金利に比べて長期金利を比較的高く保ち、銀行が収益を上げやすいように国債の購入方法を見直す案が出ている。現在は国債の満期までの期間が平均で「７～１２年程度」になるよう国債を買い入れているが、償還までの期間が短い国債購入を増やし、長期の買い入れを減らすことなどを議論する。国債の購入額は維持する方針。
ただ、長期金利が上昇すれば経済活動にマイナスになると受け止められる恐れもあることから、否定的な意見も出ており、会合では意見が割れる可能性もある。
＜日銀＞金利引き下げ検討へ ２０日から「総括的な検証」
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉が表すように、日に日に涼しくなってきていますね。季節の変わり目に体調を崩してしまいがちなので、皆様どうぞご自愛ください。
さて、今日は20～21日に実施される金融政策決定会合について触れてみたいと思います。
毎日新聞 2016年09月14日配信 ＜日銀＞金利引き下げ検討へ ２０日から「総括的な検証」 より引用
黒田総裁は雇用者数の増加、失業率の低下をアベノミクスの成果として挙げていますが、日本総研の分析によると、
雇用者報酬の増加に比べて、実際に人々が使えるお金である可処分所得の増加率は、報酬の増加率を大きく下回っているというデータがあるそうです。つまり、使えるお金は増えていない、ということになります。
原因として、毎年のように医療保険や年金といった社会保険の料率が引き上げられていることが考えられます。
65歳以上の人口が過去最高となり、 若い世代には「自分たちは年金をもらえないのでは」という不安が強くあります。また、先送りされた消費税増税への不安もあります。所得のうちいくらを消費に回したかを示す消費性向は、年代が若くなるほど低くなり、反対に貯蓄性向は年代が若くなるほど高くなるそうです。将来不安に備えていると推測することができます。
今回の金融政策決定会合は大きな意味を持つと思われます。若い世代の人々が安心して、消費且つ貯
蓄ができるように、65歳の世代は安心して老後を過ごせるような財政になることを期待したいですね。
