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金融庁 監査法人の交代制を検討へ



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
明後日は春分の日です。一般的に「昼と夜の長さが同じになる」と言われていますが、実際には昼のほうが長いそうです。春分の日、春のお彼岸を経てまもなく本格的な春ですね。
 さて今日は監査法人の交代制度について紹介したいと思います。

金融庁 監査法人の交代制を検討へ

金融庁は東芝の不正会計問題の背景に緊張感を欠く不十分な監査があったとし、再発防止を図るため、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることになりました。
東芝の不正会計問題では長年にわたって監査を担当していた監査法人が、会社側の説明や資料を十分に検証せず、緊張感を欠いた監査で不正な会計を見逃していたことから、金融庁は再発防止に向けた対策に取り組んでいます。
これについて、金融庁の有識者会議は8日、提言をまとめ、監査法人を一定の期間ごとに強制的に交代させる制度は有効な選択肢の1つだと指摘しています。ただ、現状では多くの上場企業の監査を担っているのが4つの大手監査法人で、交代先が限られてしまうなど制度の導入は簡単ではないとも指摘し、有識者会議は金融庁に対して、制度を導入するメリットとデメリットを分析するよう促しています。
金融庁は提言を受け、この制度の実施を決めたEU=ヨーロッパ連合の事例を調査するなどし、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることにしています。

NHK NEWSWEB 2016年03月09日配信 金融庁 監査法人の交代制を検討へ より引用


東芝の不正会計問題では、担当の監査法人だった新日本監査法人に行政処分が下っています。処分内容は、21億円の課徴金納付と新規契約業務の3ヵ月間停止。業務停止は小規模な監査法人では過去にも事例がいくつかあるようですが、課徴金処分は制度発足以来はじめてだそうです。21億円の根拠は、虚偽記載があった2012年3月期と2013年3月期の監査で新日本監査法人が受け取った報酬に相当する額とのことです。
市場の怒りは、粉飾決算を行った会社側よりも、見抜けなかった監査法人へより強く向けられる場合が多くあると思います。これは、企業は決算をごまかすもの、それを見抜くのがプロである監査法人の役割、という意識が日本人全体の根底にあるのかもしれません。
イギリスでは、「社会的影響度の高い事業体は少なくとも10年ごとに監査法人を交代させる義務があるそうです。ただし、10年経ってから監査業務について競争入札を行う場合には、各EU加盟国は独自にこの期間を最大20年間へと延長できます。
日本での交代制実施導入は、記事にもあるように、交代先に限りがあるなど様々な問題があります。
粉飾決算を防ぐためにも、日本市場に合った方法での対策が求められますね。


不動産担保ローンの日宝より
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