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大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設も



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さて今日は大詰めになった16年度税制改正要望について触れてみたいと思います。

大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設も

 16年度税制改正に向け、住宅・不動産業界各団体の要望活動が大詰めに入った。前回の15年度税制改正では、「贈与税非課税枠の拡大・延長」「買取再販事業者の不動産取得税軽減措置」をはじめ、その他各種特例措置の延長が実現。業界関係者からは「100点に近い内容」といった声が上がった。ただ、住宅価格が高騰もしくは高止まりする一方、所得環境に伸び悩みが見られる中、内需拡大の柱である住宅・不動産業界を活性化させるには更に手厚い措置が望まれる。国土交通省が財務省などに提出する16年度税制改正要望は、例年通りであれば8月末にも発表される見通しだ。
 16年度税制改正要望では、「新築住宅における固定資産税の軽減措置延長」が主要要望項目の一つだ。16年3月末をもって、税額を半減している特例措置(一般住宅=3年間、中高層住宅=5年間)が期限を迎えるため、その延長を要望するものだ。同特例は長年措置されているものであるため、仮に延長が認められなかった場合に業界にふりかかるダメージは非常に大きなものとなる。ここにきて、新設住宅着工戸数にようやく復活の兆しが見え始めている。新築市場を冷え込ませないためにも、固定資産税の軽減措置延長の実現は「必須」の項目だといえる。
■「買取再販」活性化へ
 また、14年度税制改正で認められた「買取再販住宅で消費者が負担する登録免許税の軽減措置」が期限を迎えることから、その延長要望も主要項目だ。近年拡大を見せる中古市場、また、国もその推進に向けた各種施策を積極的に展開していることから、同措置も引き続き延長されてしかるべきだろう。更に、この買取再販の更なる活性化に向け、現在認められている特例措置を敷地にまで拡充すべきだという新たな動きも見られている。  近年、増加の一途をたどっている空家について、有効活用や流動化のための措置を講ずることも各団体は要望している。具体的な内容についての明記は避けているが、「売却の際の譲渡所得に係る特別控除などの創設」や「建物の除却や改修を支援する税制措置の創出」といったものだ。既に社会問題化している様相があるため、空家の改修、除却、売却を促進する内容の特例創設は、今後の日本全体の問題解決に向けても重要となる。
■床面積緩和、長年の要望
 長年の要望事項だが、実現に至っていないのが「各種特例における床面積要件の緩和」だ。これは、住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与税非課税特例、登録免許税・不動産取得税特例などを受けるには、住宅の床面積が50m2以上なければならないとする現在の要件について緩和を求めるものだ。単身者における住宅取得の増加がその背景にある。業界団体からは、40m2、更には30m2にするよう要望が出ているが、まずは国交省がどのような回答を出すのか注目される。
■消費増税、負担軽減を
 17年4月に消費税率が10%に引き上げられるにあたって、住宅取得に対する軽減税率導入など負担軽減策を求める要望は、今回も当然のことながら出された。各団体とも、諸外国と比較した場合の日本における税負担の大きさを強調するが、その声が最終的に政府に届くかは全くの未知数だ。ただ、税率が10%に引き上げられた際には、これまで以上に住宅・不動産市場へマイナス影響が働くと予想されることから、業界団体は根気強く要望していく必要がある。  そのほか、「新築住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置」「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」「特定居住用財産の買換え特例」など、各種特例制度の延長、更に、不動産証券化協会からも証券化スキームの安定性や海外不動産投資の活性化に資する税制改正が要望された。
■マンション特化の要望も
 また、マンション管理業協会は今回、初めて税制改正要望を国交省に提出。「大規模修繕工事にかかる消費税の軽減措置の適用」「マンションの固定資産税・都市計画税の軽減措置」を要望した。

住宅新報 2015年08月18日配信 大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」「空家解消」の特例創設も より引用


国土交通省は8月27日、財務省に提出する税制改正要望を正式に公表しました。国土交通省だけではなく、内閣府や経済産業省なども方針を固めているようです。
内閣府は、少子化対策の一環として親の助けも借りながら出産や子育てができる環境を整備するため、平成28年度の税制改正要望に、3世代の同居を目的とした住宅改修の費用の一部を所得税から控除できる措置の導入を盛り込む方針を固めたそうです。
3世代の同居が目的であれば、キッチンや浴室、トイレの増設などのリフォームを行った場合、費用の一部を所得税から控除できるようにするとしています。 また、これに合わせ、働きながら子育てをする女性を支援するため、ベビーシッターを利用する費用など、子育てにかかる費用に応じて所得税を軽減できる新たな制度も厚生労働省と共同で盛り込むことにしているそうです。
税制改正は私たちの生活に対してダイレクトに影響します。消費税の増税もあり、住宅購入やリフォーム・修繕などは増税負担が大きくなることから、特例の延長および負担軽減の継続を期待したいです。


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