地元企業が地銀を「評価」 金融庁が企業支援の実態把握へ全国調査
金融庁は２９日、地方の中堅・中小企業に対し、地方銀行の企業支援に関する全国調査を８月にも実施する方針を固めた。政府が成長戦略の柱に掲げる地方創生を進めるには地銀の主体的な関与が不可欠として、地銀のビジネスパートナーである地元の中堅・中小企業から「ナマの声」を吸い上げることで実情を把握、今後の課題を洗い出す。
調査は全国の財務局を通じて直接聞き取る方式かアンケート送付を検討している。内容は、地銀が日常的に経営上の相談に乗っているかや地銀の情報提供が有用かなど、地銀のコンサルティング機能への評価が中心となる見込み。調査に応じた企業名は非公表にする。
調査の背景には、地方創生の牽引（けんいん）役となるべき地銀の働きが不十分との認識がある。ただ、これまでの地銀に対する定期的検査だと、地銀の言い分を聞くだけに終始し、地方経済の課題が見えにくかった。
金融庁は調査により、支援する地銀と支援を受ける企業との認識のずれを客観的に把握できると期待する。企業が地銀の“通信簿”に関与することで、地銀が中堅・中小企業に対する目配りを高める効果も期待する。
去最低となった。
地元企業が地銀を「評価」 金融庁が企業支援の実態把握へ全国調査
8月に入りました。毎日暑い日が続き、連日熱中症への注意を呼びかけるニュースを耳にしますね。
ミネラルウォーターよりもブドウ糖と果糖を含むスポーツドリンクが熱中症予防には効果があるそうです。屋外での仕事の方やスポーツをされる方は積極的に摂取してくださいね。
さて、今日は地方銀行に対する全国調査について触れてみたいと思います。
産経ニュース 2015年07月30日配信
地元企業が地銀を「評価」 金融庁が企業支援の実態把握へ全国調査 より引用
全国地方銀行協会に加盟している地方銀行は64行。そのうち静岡銀行や紀陽銀行、池田泉州ホールディングスなどは独自のアドバイザリー・ボードを設け、社外からの意見を取り入れながら改善をしているそうです。
また、3月に熊本の肥後銀行と鹿児島の鹿児島銀行が経営統合で最終合意、4月には大正銀行と、香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスが経営統合を発表するなど地銀再生の流れも始まっています。
地域経済を活性化するためにはその土地を知っている地銀の支援が必要だと思います。人口減少などの課題もあり、地銀の活躍が期待されます。
