「借家（賃貸住宅）で構わない」が増加傾向／国交省調査
国土交通省は9日、2014年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。
調査対象は全国の20歳以上の3,000人。1月8～18日の期間、調査員による面接聴取形式で行なわれた。有効回答数は1,674件（回収率55.8％）。
現在の住まいから住み替える（「5年以内に住み替えるつもり」もしくは｢将来的に住み替えるつもり｣）と答えた257人にその理由を聞いたところ、「自分の持ち家でないから」が37.0％（前回調査13年度比4ポイント減）と最も高く、以下「仕事（転勤・転職・就職・退職）、入学など学校の関係で」が30.4％（同0.7ポイント増）、「結婚、子供の誕生、親との同居など世帯の人数の変化」が26.8％（同5ポイント減）といった理由が挙がった。
持ち家志向か借家志向かについては、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.2％と高い水準を維持した。一方で、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した人の割合は13.1％（同2.7ポイント減）と減少したものの、長期的にみるとその割合が増加している。
さらに、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でもかまわない」と回答した人（1,403人）に対し、新築住宅、中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と答えた人は61.2％（同2.9ポイント減）、「新築・中古どちらでもよい」が32.9％（同1.2ポイント増）、「中古住宅」が1.4％（同0.2ポイント減）だった。
「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」については、「そう思う」が30.3％（5.2ポイント減）となり調査以来過去最低となった。
「借家（賃貸住宅）で構わない」が増加傾向／国交省調査
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さて、今日は土地問題に関する国民の意識調査の結果について触れてみたいと思います。
R.E.port 2015年07月10日配信
「借家（賃貸住宅）で構わない」が増加傾向／国交省調査 より引用
持ち家志向か借家志向かの質問で、「一戸建て」の割合は3大都市圏で少なく、地方圏が多いそうです。
中でも名古屋圏では「一戸建て」が76％に達し、地方圏の平均を上回っているとのことです。一戸建て志向の強さでは、名古屋＞地方＞大阪・東京という感じで、名古屋圏と東京圏では20ポイント近くの差がついたそうです。男女別では、男性は一戸建て志向が強く、年齢別では高齢になるほど一戸建て志向が強まるようです。
「土地は有利な資産か」については、20歳代が48.1％なのに対して、年代が上がるほど減少していき、70歳以上は26.6％に止まるそうです。
年齢や性別、居住都市によって希望する住まいも違いが出てくるのは面白いですね。また、このようなリサーチ結果は、広告におけるターゲットセグメントやリーチ手法にも役立ちそうですね。
