中心市街地でのビジネス、「今後増える」が45％／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は、全国の中小不動産会社を対象に「中心市街地ビジネスに関する調査」を実施、その結果を発表した。
調査対象は、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっているアットホーム加盟店の経営者層。2014年12月12～23日にインターネットで調査した。有効回答は647社。
それによると、「中心市街地で既存の不動産ストックを活用したビジネス（仲介を除く）をしたことがあるか」との問いに、「ある」と回答した事業者は93社（14％）、「ない」は551社（85％）であったが、「今後中心市街地で、仲介以外のビジネスチャンスは増えると思うか」との問いに対して、「（増えると）思う」との回答が294社（45％）となり、「思わない」（104社、16％）をはるかに上回った。
具体的なストック活用ビジネスとしては、「空き家・空き地の有効利用」「コンバージョン」「空き家見守り」「コンパクトマンション」等が挙がっており、「市街地は古いビルディングが多いため再生のチャンスがある」「マッチング次第で市街地への需要はある」「空き家の管理巡回サービスを通じて、地域に密着した営業展開を行ないたい」「独居者が増え、デイサービスやサービス付き賃貸物件等が増えるのではないか」「通常の仲介は少なくなっていく。提案型業務により顧客を取り込んでいく必要がある」「オーナーの高齢化、相続等で物件の管理ができなくなる建物が増えていくため、有効利用の提案、管理代行等が見込まれる」「オフィスの空室が目立っているため、居住用への転換やその他の用途としての利用が出てくる」等といったコメントが寄せられた。
中心市街地でのビジネス、「今後増える」が45％／不動産流通研究所調査
もうすぐバレンタインですね。某IT企業では、社内の「義理チョコ抑制令」なるものが出たと聞きました。今年は土曜日にあたるので、バレンタイン商戦にも影響が出そうですね。
さて、今日は中心市街地での不動産ビジネスについて触れてみたいと思います。
R.E.port 2015年02月02日配信
中心市街地でのビジネス、「今後増える」が45％／不動産流通研究所調査 より引用
不動産仲介業に携わっている企業が、仲介以外のビジネスをあまり積極的に行っていない現状も驚きがありました。既存の不動産ストックを利用することで投資などのリスクを抑え、且つ先駆者利益を得やすくなりますよね。
高齢少子化など時代の流れに併せた展開をし、地域と不動産所有者、そして暮らす人々、全ての人がwin-winの関係になるビジネスが生まれることを期待しています。
