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住宅資金贈与、非課税枠1500万円に拡大へ



いわゆる「爆弾低気圧」の影響で日本海側を中心に、全国的に寒さが厳しくなりましたね。雪の被害を受けている皆様は、どうぞお気をつけてください。さて、今日は贈与税について触れてみたいと思います。

住宅資金贈与、非課税枠1500万円に拡大へ
政府は、親や祖父母から住宅購入のための資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税措置を拡充した上で、2015年以降も継続する方針を固めた。
現在の制度は14年末で期限が切れるため、非課税枠を最大1000万円から1500万円に拡大する方向で最終調整している。 高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくして、冷え込んでいる住宅市場をテコ入れする狙いがある。
現在の非課税措置は12年に始まり、当初の非課税枠は、省エネ住宅や耐震性のある住宅は1500万円だった。13年は1200万円、14年は1000万円と段階的に縮小されてきた。 住宅は高額な買い物になるため、今年4月の消費税率8%への引き上げに伴う反動減の影響が長引いている。

YOMIURI ONLINE 2014年12月12日配信 住宅資金贈与、非課税枠1500万円に拡大へ より引用


住宅購入のためだけではなく、結婚や妊娠・出産、育児の費用を贈与する場合も、来年度から1人当たり1000万円を上限に非課税枠を設ける方向で調整しているそうです。
また、太陽光発電など再生可能エネルギー関連機器の購入費用を贈与した場合にも、贈与税を非課税にする「緑の贈与税制度(仮称)」も来年度からの導入が固まったそうです 個人金融資産の6割は高齢者が保有しているとされる中、この制度がいかに市場を活性化するか注目していきたいですね。

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