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景気先行き「緩やかに回復」継続 日銀総裁会見



日に日に涼しくなり、秋晴れが気持ち良いですね。10月に入り、今年も残すところ2ヶ月となりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。さて、先日の黒田東彦総裁による記者会見の内容に触れたいと思います。

景気先行き「緩やかに回復」継続 日銀総裁会見
 日銀の黒田東彦総裁は7日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の先行きについて「緩やかな回復を続ける」という従来見通しを改めて強調した。鉱工業生産について「在庫調整の動きもあって、このところ弱めの動きとなっている」と、これまでの「基調としては緩やかな増加を続ける」との見方を下方修正。足元の景況感も「生産面を中心に弱めの動きが見られている」と、やや弱い見方を示した。国債や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などのリスク資産を買い入れる「量的・質的金融緩和」については、「2%」の物価安定の目標の実現を目指し、安定的に持続できるまで継続するという従来の姿勢を維持した。

 企業の景況感は「消費税率引き上げの影響などで改善に一服感がみられる」としながらも「総じて良好な水準を維持している」とコメント。設備投資も「緩やかに増加している」と、企業活動については生産や輸出面に弱い指標があるとしつつも、おおむね良好な水準を維持しているとの見方を示した。
 一方、個人消費では駆け込み需要の反動の影響を「全体として和らいでいる」としながらも「ばらつきが伴っている」と述べた。消費面で影響の大きい住宅投資は「駆け込み需要の反動減が続いている」と、回復感が薄いとの認識を示した。ただ、家計と企業とも全体としては「景気の前向きな循環メカニズムはしっかり作用し続けている」と、基調に変化はないとした。

 リスク要因は「新興国や資源国経済の動向や欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペース」と述べた。消費者物価については「しばらくの間、1%台前半で推移するとみられる」と、従来の見方を変更しなかった。

 日銀は今回の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間60兆~70兆円に相当するペースで増加させる量的・質的金融緩和政策を続けることを委員の全員一致で決めた。会合では白井さゆり委員が、予想物価上昇率の記述について「足元では横ばいになっている指標が多くなっているものの、やや長い目でみれば上昇傾向は続いている」との表現にすべきであると反対した。

 また7日の会合は、黒田総裁が参議院予算委員会に出席するため約1時間半中断した。総裁会見は予定通り午後3時半に始まった。通常は1時間程度続くことが多い。

日本経済新聞デジタル  2014年10月7日  配信 景気先行き「緩やかに回復」継続 日銀総裁会見 より引用


 この会見で、民主党の福山哲郎氏の円安についての質問に対し、黒田総裁は「円安が輸出、グローバルに展開している企業の収益、設備投資等に一定のプラスの効果がある一方、輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて、特に非製造業の収益に押し下げ圧力として作用するということは事実」と述べたそうです。またその上で、「その影響は産業や企業規模によって異なるが、一般論として言えば、経済や金融のファンダメンタルズを反映した形で円安になるということであれば、全体としてみれば景気にとってはプラスであろう」と指摘。
 この会見で、民主党の福山哲郎氏の円安についての質問に対し、黒田総裁は「円安が輸出、グローバルに展開している企業の収益、設備投資等に一定のプラスの効果がある一方、輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて、特に非製造業の収益に押し下げ圧力として作用するということは事実」と述べたそうです。またその上で、「その影響は産業や企業規模によって異なるが、一般論として言えば、経済や金融のファンダメンタルズを反映した形で円安になるということであれば、全体としてみれば景気にとってはプラスであろう」と指摘。
 日々進む円安、それに伴った株価下落はどのように進んでいくのでしょうか。一方で、野村証券は9月に出したリポートで中期的な株価見通しについて、「『日経平均2万円の道』が開ける」との見方を示しています。前回2万円台をつけたのは、ITバブル期のこと。バブルではなく、地に足のついた株価の押し上げができているか楽しみですね。

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