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国有地、稼ぐなら賃貸　財務省、都心に次々ビル開発
　国の借金はいまや１０２５兆円。「苦しい」財政を助けるためには、無駄遣いをやめるのはもちろん、何とか収入も増やさないといけない。でも増税は簡単ではない。そこで、使うのが知恵。「役所の中の役所」、財務省が都心の不動産で稼ごうとしている。

　売ってしまえば約４千億円の一時収入。でもうまくやれば、賃料で年間１１５億円（金額は推計）が稼げるかもしれない。財務省の狙いは、そんなところだ。

　銀行や大企業が本社を置く東京・大手町は、日本を代表するオフィス街だけあって、ぴかぴかの高層ビルが立ち並び、ビジネスパーソンが早足で動き回る。その一角に、一帯では珍しく空き地や空きビルが並ぶ場所がある。もともと、逓信総合博物館「ていぱーく」などがあった国有地だ。

　国有地の敷地面積は約１万８千平方メートルで、東京ドームの４割弱ほどになる。都心の一等地で、これだけの面積は希少だ。付近の公示地価は１平方メートルあたり２２００万円で、単純計算で３９６０億円の価値がある。

　計画では２０１８年、地下鉄大手町駅と直結した地上３５階のＡ棟、地上３２階のＢ棟の「ツインタワー」に生まれ変わる。事業費は１７５０億円にもなる。だが、この費用は、再開発業者の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ都市機構）とＮＴＴ都市開発が負担する。もちろんタダではない。完成するビルのフロアの一部を再開発業者が受け取ることが条件だ。つまり国は、お金を使わずにビルを建て、そこから賃料収入を得られるようになる。

　国有地を管理する財務省は、国に入る賃料の見通しを明らかにしていない。オフィス賃貸仲介会社によると、賃料相場は１坪あたり月３万５千～４万円という。国の占有面積は約９万平方メートルなので、相場をそのままあてはめると、賃料は安く見積もっても月９・５億円になる。６年後の東京五輪に向け都心の賃料はさらに上がる可能性もあり、関東財務局の三好雅幸・審理第２課長は「賃料で財政に貢献したい」と話す。

　国有地の再開発は大手町だけではない。

　新宿区のＪＲ四ツ谷駅から徒歩１分にあった国家公務員宿舎の跡地。となりの四谷第三小学校跡地などと合わせた２万４千平方メートルの土地で、１９年度にも高層ビルが建つという再開発の構想も持ち上がっている。超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」が６月に開業する港区虎ノ門でも、紙幣を刷る国立印刷局の工場だった国有地をつかい、虎の門病院を運営する国家公務員共済組合連合会らと組んで再開発の計画がある。工場跡地に新虎の門病院を移し、病院跡地に高層ビルを建てる予定だ。

■「民業圧迫」の批判も

　使わなくなった国有地は、「更地にして売る」というのが原則だった。だが財務省は最近、条件のいい都心の土地は、積極的に再開発に乗りだし、貸したり売ったりするやり方にしている。再開発業者と組めば、初期の建設費に税金を使う必要がなく、賃料や売却益で国庫が潤う「うまみ」があるからだ。

　国有地の売却額は２０００年代半ばに年３千億円超あったが、０８年のリーマン・ショック後は一気に落ち込み、１２年度は９９６億円と１千億円を割り込んでしまった。不動産市況の冷え込みもあるが、売れる不動産も少なくなっていた。

　貴重な財産を売るだけでいいのか、という思いもある。そこに答えを出す「前例」が広島市にあった。

　ＪＲ広島駅の新幹線口前には６・７ヘクタールと広大な国有地が広がる。周辺の土地を含む１３・８ヘクタールで「二葉の里地区まちづくり」という再開発事業が進んでいる。旗振り役は、財務省の出先機関である中国財務局だ。

　すでに家具量販大手「ＩＫＥＡ（イケア）」などの立地が決まっている。道路を拡幅するなど土地の価値を高めた結果、売却が終わった国有地４区画は、国の予定価格を上回る１３４億円超で落札された。

　ただ、いいことばかりではない。再開発には、相応のリスクが伴う。完成までに時間がかかり、経済状況がかわれば地価も下がるかもしれないし、予定通りの賃料収入が入らないかもしれない。

　もちろん、東京・大手町という一等地なら、リスクは低い。でもそれは、本来、民間に入るはずだった不動産収入を国が吸い上げるということだ。「民業圧迫」との批判もある。財務省は「これ以上の国有地の再開発計画はない。限られた国有地を最大限、活用したい」（理財局）と説明している。（細見るい）