公募増資等で約3,200億円を調達。日本橋開発等に投資／三井不動産
三井不動産（株）は27日開催の取締役会で、新株式発行および株式売り出しを決議した。
日本経済の回復や、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けた環境変化を事業チャンスと捉え、日本橋・八重洲エリアのまちづくりを中心とした複合開発などを着実に実現させるとともに、新たな事業機会獲得に向け財務基盤をさらに強化するのが目的。
発行するのは、公募による新株式発行は1億株、オーバーアロットメントによる売り出しは1,000万株、第三者割当1,000万株。これにより調達する約3,245億円については、15年3月末までに、日本橋・八重洲エリア、日比谷エリアおよび飯田橋グラン・ブルーム等をはじめとするオフィスや商業施設ほかを含む複合開発等、15年3月期の設備資金計画3,760億円6,300万円の一部に充当し、残額が生じた場合は金融機関への返済資金に充当する予定としている。
公募増資等で約3,200億円を調達。日本橋開発等に投資／三井不動産
いよいよ梅雨に入りますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、本日は、三井不動産の取締役会での決議内容についてご紹介いたします。いったいどのような決議内容だったのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
R.E.port 2014/05/27 18:00 配信
募増資等で約3,200億円を調達。日本橋開発等に投資 より引用
今回の決議の焦点として感じたことは、「日本経済の回復」「東京オリンピック」といったポジティブな内容が目につきますね。
日本の中心と言われる日本橋の開発に、三井不動産は平成22年から取り組んでおり、今年平成26年に全体竣工予定となっております。
日本橋開発は、「街区を取り囲む「通り」の景観形成と賑わい創出により、歩いて楽しい街」や「上質で新しい「和」を意識した店舗など、日本の優れた商品・サービスを提供する商業集積」といった和を意識した特徴が挙げられています。
日本橋という土地は、江戸経済の中心であった為、現在でも当時から営んでいる老舗が多くあります。
そんな『和』を意識し、江戸時代に活況を呈した日本橋の賑わいを再生していくプロジェクトこそ、私個人といたしましても、東京と日本の発展の為にもこちらの開発を心待ちにしており、期待を抱いております。
