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消費税増税の需要対策、フラット35の上限撤廃。



9月も半ばを過ぎ、一層秋めいてきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日はフラット35の話題について触れてみたいと思います。住宅購入の強い味方であるフラット35。今回は来る増税に備えて、フラット35の融資率に変更がありました。
以下は参考にした記事の引用です。

 国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は9割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。
  フラット35は固定金利で最長35年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。
 国交省は08年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、09年6月から12年3月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今 回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。

朝日新聞デジタル 2013年9月4日 07時04分配信 フラット35 上限撤廃へ 住宅ローン 消費増税後の需要減対策 より引用


本日はフラット35の融資率の変更について触れてみました。

2012年4月、9割への融資率変更から約2年、消費税増加からくる住宅物件の買い控えへの対策を目的として、10割の融資率が復活します。貸し倒れ増加の危険性を懸念する声も上がっていましたが、その為に借り手の審査の厳格化などの対策もされているようです。
また、増税下の状況でも消費者の購入意欲を鈍らせないというメリットもあるので、増税後の住宅需要の大幅な下落という事態が少しでも防げる要因になるのではないでしょうか。



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