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アベノミクスがあたえる消費者の住宅ローンへの意識の変化とは



暦上の春も半ばを過ぎ、新たに社会人や学生になった方も次第に新しい環境に馴染んできたのではないでしょうか。

さて、今回はアベノミクスによって住宅取得環境がどのように変わってきているのかについて触れてみようと思います。以前に住宅ローンの減税についての記事をご紹介しましたが、消費者の住宅ローンに対する意識も変化がみられるようです。
以下が今回参考にした記事の内容です。

アベノミクスで住宅ローン利用意識に変化? ・アベノミクスと住宅取得環境 そもそもアベノミクスってよく聞くけど、どんな政策ないようだったけ? という方のためにおさらいしておきたいと思います。

アベノミクスとは昨年末に発足した第二次安倍晋三内閣が掲げる経済政策のこと。米レーガン大統領時代の経済対策をレーガノミクスと呼んだのにちなみ、安倍とエコミクスを足した造語。その経済対策とは、デフレ脱却のためにインフレターゲット(2%以上)を設定し、そのためには日銀法改正も辞さないという強気の金融政策が目玉です。
大規模な公共投資復活「国土強靭計画」や円安脱却など、いろいろニュースでも話題になっていますが、住宅取得者にとって気になるのは、やはりインフレによる住宅ローン金利の上昇の可能性ではないでしょうか?
「日銀による物価目標2%の導入で、消費者の住宅ローン金利動向に対する関心が高まっている。物価上昇に伴い金利が上昇すれば、支払額が膨らむ可能性があるためだ。先行きの金利上昇を見越した住宅購入や、ローン借り換えに踏み切るケースの増加も予想される。アベノミクスの影響を見極めようとする動きは今後も強まりそうだ」(2/4付 産経新聞)と各大手マスコミのローン金利報道も増えています。
「消費税増税よりもむしろ、アベノミクスによる金利先高感で住宅取得を決める人も増えているようです」と話すのは、住宅金融支援機構・古川業務推進部長。先日行われた「フラット35利用動向発表セミナー」では、足元2013年2月(執筆当時)の最新フラット35申請状況を踏まえたデータが紹介されました。

・ローン相談会来場が倍増

機構によると、平成24年度の住宅ローン【フラット35】全国一斉相談会の来場者は、昨年11月に実施した相談会では463人(1会場あたり18.5人)だったのが、今年2月の会では1050人(1会場あたり28.4人)と倍増。相談組数も144組⇒290組に増えています。「年末の政権交代、アベノミクス・ムード、日銀2%発表、被災地の部材価格上昇など、消費税というよりも足元の動きで相談にこられる方が増えています」(機構担当者)
セミナーではフラット35の利用動向について説明。機構によると、「フラット35を年表化すると、政府の経済対策のありようによって利用状況は如実に連動している」。この一言で説明されがちは「政府の経済対策」というのをガイドで注釈すると…、

・フラット35の利用者9割が「S」もクリア

景気減速が懸念されると、国は住宅投資というカンフル剤で消費を活性化させるため、予算や補正予算(つまり私たちの税金や国債ですね)を使って、住宅ローンを消費者が借りやすくします。

そのためにフラット35(S)などでは金利を引き下げたり、期限付きだった金利引き下げ期間を延長したり、融資率上限を引き上げたりと、いろいろ優遇策を打ち出してきました。
足元では「フラット35Sエコ」が昨年10月に終了したのを機に、フラット35利用数は急減しています。ここからも消費者がどれだけ政策による金利引き下げに敏感であるか分かります。ちなみに、フラット35申請者の9割が、より高い省エネエコ性能基準クリアを求められるフラット35「S」を戸建・マンションともに利用しているそうです。
ここから解釈すれば、現在市場に提供されている戸建やマンションは、現行の省エネ政策が誘導する上限にほぼ近い「フラット35S」をクリアできる性能を9割近く担保しているということもいえるでしょう。日本の住宅の省エネ化は本格普及してきたということですね。
しかし一つ懸念されることがあります。それは先ほどのアベノミクスにも連動しますが、民間住宅ローンを扱う全国の金融機関を対象に行った調査によると(昨秋、住宅金融支援機構実施)、個人向け住宅ローンは年々変動金利型が増えており、平成20年度の変動利用者が36.7%だったのに対し、23年度は67.8%と約倍増に。
同じく支援機構が平成24年度に行った実態調査によると、住宅ローン利用予定者の1/3が変動型を予定しており、全期間固定型1/3、固定期間選択型1/3と3分割しています。平成18年度に全期間固定型を予定している人は71.3%、その前後も50%超あったことを考えると、当時はやや金利上昇リスクに備えている人も多かったものの、長すぎた低金利時代でそのリスク意識がやや薄れてきているのかもしれません。
同じ機構の調査で「金利上昇したら返済額増加にどう対応する?」という結果でも、「返済メドや資金余力があるので返済継続する」「金利負担が大きくなれば全額完済する」という【資金ある派】は3割、「返済額圧縮もしくは金利負担軽減のため一部繰り上げ返済する」「借り換えする」という【ローン見直し派】は6割、「わからない」派は13.6%でした。

・金利上昇時こそ35年金利固定も選択肢に

機構担当者はこのうち「借り換え派」「わからない」派が将来、金利上昇した時に困るのではないかと不安視しています。借り換えをしようにも市中金利が現在適用金利よりも上がっていたら選択肢がなくなってしまいます。
そういう中で、機構などが支援するフラット35は35年間金利が一定という安心感があるのは確かです。もちろん、現在の超低金利を民間で利用する方法もありますが、あまり闇雲に金利上昇をおびえたり、ニュースなどに惑わされることなく、こういう時だからこそ自分たちの堅実な資金計画を考えるべきではないでしょうか?


All About 住まいの「イエコト」4月5日(金)配信 アベノミクスで住宅ローン利用意識に変化? より引用


本日のコラムはアベノミクスによって変化が現れてきた住宅取得環境に注目しました。

発足から数ヶ月で日本経済に様々な影響を及ぼしているアベノミクス。
その影響は私達の住宅ローンや住宅取得環境に対する意識にも及んでいるようです。金利が上昇したらどうするかではなく、金利が上昇する前にどうしておくのか。今の内から自分のスタイルにあった、インフレによる住宅ローンの金利上昇対策を考えておくのがベストなのではないでしょうか。



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