ニュース

官民共同ファンドは不動産投資再燃のきっかけとなりうるか



こちらでは弊社の最新情報や世の中の注目すべきルールなどをピックアップし、ご紹介していきます。 是非ともお立ち寄りください。

さて、今回は不動産投資のニュースについて触れてみようと思います。
民主から自民へと政権交代してからしばらく経ちますが、 果たして経済への影響はどうなっているのでしょうか? 先日、政府が不動産投資の活性化を目的とした動きを見せました。
以下がその参考記事の引用です。




政府・与党は5日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる 官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による 出資と金融機関からの融資を合わせ1000億円規模とすることを想定。このうち国の 出資分数百億円は2012年度補正予算案に計上する方針だ。 08年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の 中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの 所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの 建設などに投資するファンドを設けることにした。 具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市における オフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象とする予定。 まず、1000億円規模のファンドを設けた上で、ファンド運営を委託する法人が 投資案件を審査・選定し、案件ごとにファンド分に上乗せする出資や融資を募る。
“不動産投資活性化へファンド=1000億円規模検討-政府・与党” 時事通信社(2013/01/05-15:22配信)より引用


本日のコラムは政府の不動産投資活性化に対する姿勢に注目しました。 シャッター商店街と化した地方都市を活性化させることは、日本の景気高揚に直結するものです。 現に地方都市の商店街では、街の再生に成功した事例も数多く存在します。 例えば岩手県奥州市の江刺区は、かつて商いの街として栄えた歴史がありました。 区内で取り壊しの進んでいた「蔵」を活かした街づくりが功を奏し、訪れる人々に深い印象を残すに至っています。 これにより、さびれていた街も活力を取り戻し、今後の観光客増加が期待されています。 もちろんこういった地方の活性化には、ある程度の資金も必要でしょう。 記事にあった官民共同ファンドの利用価値はその辺りにあるのかもしれません。 不動産投資が活性化されることで、日本の景気もV字回復してくれるといいですね。

ページ先頭に戻る
  • お申し込みはこちら
  • 0120-250-890
  • ご紹介歓迎
  • 高価買取致します