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金融正常化の試練再び 痛み乗り越える19年




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
高級輸入車のレンタカーが拡大しているそうです。一般的にレンタカーはビジネスユースが多いなか、輸入車の場合は大半がプライベートでの利用で、「輸入車に乗ってみたかったから」「この車種に乗ってみたかったから」といった声があるそうです。エコノミーシェアリングも、自分の嗜好に合わせて選択ができる時代になってきましたね。
さて、2019年の経済予測について触れてみたいと思います。



 世界の株式市場が年初から試練に直面している。市場を揺さぶるのは、「世界景気のピークアウト感」と「金融政策の正常化」という2つの逆風だ。同様な構図で世界的に株価が下げた3年前は、金融引き締めの先送りと国際協調で乗り切った。市場には「今回も」との期待が残るが、2019年は現実を直視する年になりそうだ。
「グッドニュースは厳しかった18年が終わったこと。バッドニュースは厳しい19年が始まったことだ」。外資系運用会社幹部の表情は険しい。

大発会となった4日の日経平均株価は452円安と、18年10月の高値から19%低い水準で取引を終えた。ただ、アベノミクスの長い上昇相場で、こうした下げは経験している。15年から16年にかけて吹き荒れたチャイナ・ショックだ。
当時は中国景気の減速懸念が火種になり、15年8月から16年2月までに日経平均は3割弱下げた。しかも米市場の金融環境は今より厳しかった。
例えば米低格付け社債。米国債に対する金利上乗せ幅は9%近くと、足元(5%強)を上回っていた。15年末には著名ファンドの米サード・アベニュー・マネジメントがクレジットファンドの清算に追い込まれ、市場に緊張が走った。
どうやって株価は下げ止まったのか。1つは米連邦準備理事会(FRB)による利上げのスピード調整だ。当時のFRBは15年12月時点で翌16年の利上げを4回と見通していた。だが実際に利上げしたのは16年12月の1回だけだった。
2つめは国際協調だ。16年2月下旬に上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「ドル高の抑制で各国が合意した」との解説が世界で飛び交った。実際、その後は新興国を中心にドル高の締め付けが緩んだ。

大発会となった4日の日経平均株価は452円安と、18年10月の高値から19%低い水準で取引を終えた。ただ、アベノミクスの長い上昇相場で、こうした下げは経験している。15年から16年にかけて吹き荒れたチャイナ・ショックだ。
当時は中国景気の減速懸念が火種になり、15年8月から16年2月までに日経平均は3割弱下げた。しかも米市場の金融環境は今より厳しかった。 例えば米低格付け社債。米国債に対する金利上乗せ幅は9%近くと、足元(5%強)を上回っていた。15年末には著名ファンドの米サード・アベニュー・マネジメントがクレジットファンドの清算に追い込まれ、市場に緊張が走った。
どうやって株価は下げ止まったのか。1つは米連邦準備理事会(FRB)による利上げのスピード調整だ。当時のFRBは15年12月時点で翌16年の利上げを4回と見通していた。だが実際に利上げしたのは16年12月の1回だけだった。
2つめは国際協調だ。16年2月下旬に上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「ドル高の抑制で各国が合意した」との解説が世界で飛び交った。実際、その後は新興国を中心にドル高の締め付けが緩んだ。

それでも市場の安定は各国政府が望む展開だ。スイス運用大手のピクテの推計では、日欧米英の4中銀による国債などの保有資産は19年に約2100億ドル(約22.6兆円)減少する。しかし中国人民銀行の増加分(3500億ドル)を加えると、まだプラスが維持される見通しだ。
4日には李克強(リー・クォーチャン)首相が金融緩和を示唆し、中国株式相場は2%反発した。今後も主要国の政策動向を受けて株式が買い戻される局面はありそうだ。
だが米労働市場も引き締まり、金融緩和で景気を浮揚させる局面は「すでにタイムアップ」(みずほ総合研究所の高田創氏)。3年前と比較し世界経済は拡大の力強さを欠いている。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は「短期的には心地よくないが金融政策が正常化することは長期的には良いことだ」と市場を諭す。政策依存からの脱却を目指す難しい1年が始まった。

日本経済新聞 2019年1月4日配信 金融正常化の試練再び 痛み乗り越える19年  より引用


東洋経済では、2019年の市場環境は、3つの点で大きな転換期にあるとしています。まず、世界の経済成長が2018年の3.8%から2019年は3.6%に減速すると予想しているそうです。アメリカは財政刺激策の効果が剥げ落ち、金利上昇や原油価格下落の影響が出始め、中国はアメリカからの関税と国内経済の不均衡是正という2つの圧力に直面しており、2019年の経済成長率は6.1%まで減速するとみているようです。
3つめに、ユーロ圏でも、中国経済の減速や政治面での不確実性による影響を相殺することはできないとしています。それでも、今後、アメリカの利上げペースは鈍化すること、先進国の雇用環境はひっ迫しており賃金上昇が続きやすいこと、中国では財政・金融政策のさらなる緩和が予想されていることから、アメリカや世界経済がマイナス成長となり景気後退に陥るリスクは、非常に低いと考えているとのこと。
また、景気が鈍化する中、企業収益も全般的に減速すると予測しています。世界の株式市場の時価総額の半分以上を占めるアメリカ市場では、企業の利益の伸びは2018年は21%と8年ぶりの高水準に達ていますが、2019年は4%程度まで減速するとの見解を出しています。
※東洋経済 2019年激動の市場でも投資機会は十分にある 2019年1月21日より引用
多くのメディアが世界経済は減速傾向に向かうと発表しています。が、日本においては、加速するという意見もあります。改正出入国管理法によって外国人労働者の流入が増え、労働人口の高齢化対策として奏功するのではなないかという見方があります。
来年のオリンピックや、消費税増税前の駆け込み需要も見込まれていますので、緩やかでも好景気が続くと良いですね。



不動産担保ローンの日宝より
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