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金融商品の総合取引所「早期実現を」 政府の会議提言




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
セブン-イレブン・ジャパンが、「無人コンビニ」の展開に向けて動き出したそうです。NECが技術協力し、顔認証で来店者を把握してキャッシュレス決済できる仕組みを提供。まずはNEC社員向けの実験店舗を12月17日に都内でオープンするとのことです。NECは、台湾セブン-イレブンにも無人コンビニの仕組みを提供しており、今年1月に台湾セブン-イレブンが「X-STORE」としてオープン。現在2店舗を運営しているそうです。オープンが楽しみですね。
さて、金融商品の総合取引所の実現について触れてみたいと思います。



様々な金融商品を一元的に扱う「総合取引所」について、政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が8日、早期実現を求める提言をまとめた。すでに政府の意向を受ける形で日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取、TOCOM)の統合協議が動き始めたが、長年の課題がまとまるかは見通せない。
日本では株式などを扱う証券取引所と、商品先物を扱う商品取引所などが長く並び立ってきた。8日発表の提言では、総合取引所の実現で、規制やインフラが一元化され利便性が高まるなどの利点を列挙し、これまで関係者間の合意形成に「いたずらに月日が費やされた」と指摘。多くのビジネス機会が失われたと批判した。
JPXと東商取の統合協議については、「形式的な一体化ではなく実質的に総合取引所を実現させる」ことを期待すると表明。進展しなければ、商品先物の上場に必要な経産省など所管大臣の協議・同意を、法改正して「撤廃することを検討すべきだ」とした。規制改革推進会議は、所管省庁からの意見などを踏まえ、年内にも答申をまとめる。
総合取引所構想は、2007年に政府の経済財政諮問会議で打ち出され、その後成長戦略にも盛り込まれたが、各取引所や省庁の思惑の違いなどから実現していない。規制改革推進会議は先月、緊急に取り組むべき重点項目とし、JPXと東商取の統合協議が動き出したが、両者は温度差がある。JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は「あまり時間をかける問題ではない」との姿勢だが、東商取の浜田隆道社長は8日の定例会見で今回の提言に対し、「民・民での議論について予断を与える書き方は極めて遺憾。なんと書かれても関係ない」と突き放した。(又吉俊充、大和田武士)

朝日新聞デジタル 金融商品の総合取引所「早期実現を」 政府の会議提言 より引用


世界では主要取引所が競争力の向上のために株式・債券・為替・商品を特に区別することなく総合的に扱うのが主流になっているそうです。
例えば、世界最大のデリバティブ取引所・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループでは、世界のあらゆる資産を対象とした売買の場が提供されています。ダウ先物と原油先物などの間に特別に大きなが違いが存在する訳ではないそうです。また、香港取引所は、非鉄金属取引において伝統のあるロンドン金属取引所(LME)を買収するなど、国境を越えた合従連衡も珍しくなくなってきているようです。
日本でも、現在の法制で総合取引所の設立は可能です。例えば、金融取引所と商品取引所の合併は認められており、グループ会社が子会社の形で相互参入することも認められているそうです。
実はこの総合取引所については、2007年に政府の経済財政諮問会議が構想を打ち出し、10年には成長戦略に盛り込まれていました。体制を整備するために12年には金融商品取引法も改正されています。同時に東京証券取引所と旧大阪証券取引所が経営統合し、13年に発足したJPXは商品デリバティブ(金融派生商品)市場への進出を重要戦略に掲げていたそうです。
しかし、総合取引所より電力先物や液化天然ガス(LNG)市場の創設を優先課題に掲げる経産省と意見の隔たりが大きく、いったん頓挫した状態になっていました。
再び動き出した構想ですが、日本の取引所だけが世界の流れから取り残されることのないように、今回は実現することを期待したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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