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不動産に「履歴書」導入国交省、中古住宅の流通促進




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
LINEのトーク上でユーザーが投稿した内容に対し、AI(人工知能)が漫才をする「AI芸人」のデモを、NTTレゾナントが「東京ゲームショウ2018」で展示しているそうです。ユーザーが投稿した内容に対し、ボケ担当AIがボケて、ツッコミ担当AIがツッコミを入れる、という流れで、ディープラーニングを用いた言語解析技術を使い、ユーザーの投稿内容をAIが分析して自然言語で回答するそうです。
漫才のコンテストにAI芸人が出場するような日も近いかもしれませんね。
さて、今日は不動産物件の「履歴書」について触れてみたいと思います。



国土交通省は不動産物件に公的なIDを付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みをつくる。対象物件の過去の成約価格の推移やリフォーム実績の有無などを一覧できるようにする。市場の透明性を高めることで中古住宅の流通を促す。物件単位の細かな情報を蓄積することで、不動産統計を高度化する狙いもある。
宅地建物取引業者が使う「REINS(レインズ)」と呼ばれる公的な情報仲介サービスの登録物件にIDを付与する。IDによって同一物件のものだと認識された過去の取引履歴を集約する。
2019年度に有識者による検討会を立ち上げ、同年度中に実証実験を始める予定だ。将来的にはリフォーム実績など民間団体の持つ住宅関連情報との連携も視野に入れる。
レインズには17年度に約160万件の新規売却物件が登録されている。不動産物件に関する詳細な取引履歴を把握するには、登記簿をたどったり以前の所有者に直接問い合わせたりするなど膨大な手間がかかる。不動産IDが普及すれば、物件単位の価格推移を容易に把握できる。地域や条件を限定するなど、より詳細な不動産市況の推移を統計化しやすくなる。
物件の売り主が仲介業者を1社だけに絞った場合、成約した日付や成約価格を仲介業者がレインズに登録することが義務付けられている。成約価格が蓄積されるため、IDでひも付けすれば市場の実勢を反映した質の高い情報を集めることができる。

日本経済新聞 2018年9月7日配信 不動産に「履歴書」導入国交省、中古住宅の流通促進 より引用


日本は欧米と比較して、中古住宅市場が活発ではないと言われています。中古物件の割合が、欧米では60%~90%なのに対して、日本は13%ほどしかないそうです。
しかし、近年の日本の人口減少や建築資材の値上がりに伴い、中古市住宅市場は徐々に拡大しつつあるようです。ミサワホームでは自社で建てた中古住宅を仲介する際、不動産広告に「リフォーム提案付き」と伝え、中古住宅の改修プランと予算の目安を購入者に提示そうです。また、パナホームでも「リフレッシュリフォームプラン」という中古住宅のリフォームメニューを揃え、不動産仲介時に合わせて提案しているそうです。こうすることで、リノベーションした後をイメージすることができ、購入の動機になりやすいようです。
実際、関西地方では、2府4県の平成29年の中古マンション売り出し件数は5万9053件。前年比7・5%増で、3年連続で増加したそうです。中古戸建ての成約は1万2216件で、同0・6%減となったものの、昨年に次ぐ高水準だったようです。(畿圏不動産流通機構が発表) 今回の「履歴書」は、適切な点検やリフォームの経歴も記されるので、住宅を売却するときに不動産の価値を高めることができるとされています。この履歴書が導入され、中古住宅市場が盛り上がっていくことが楽しみですね。



不動産担保ローンの日宝より
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