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業務の大半をVRで!バーチャル出社導入で米国の不動産企業が高い成長率を叩き出す!




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
毎日暑い日が続いていますね。この猛暑によって、家計消費が押し上げられているそうです。ビールや清涼飲料水などの購入、エアコン等の家電の買い替え、プールや海へ涼しさを求めたレジャーが増えているとのことです。この猛暑は7月いっぱい続く予報になっているようです。熱中症にはどうぞお気をつけてくださいませ。
さて、今日はVRによるバーチャル出社について触れてみたいと思います。



「VRChat」や「AltSpace」など、バーチャル空間で様々な人と交流できるソーシャルVRが流行っていますが、これを業務に取り入れることで大きな業績を出している企業が存在します。
eXp Realtyという北米の不動産会社は、企業活動の大半をバーチャル空間内で行うことによって、物理的なオフィスを持たずに事業を展開しています。

■業務のほとんどをバーチャル化、急成長の米国不動産企業
eXp Realtyは2007年に創業した北米の不動産企業ですが、今急激に成長していることで注目を集めています。
海外メディアSinguralityHubが行った取材によると、2017年10月以降、eXp Realtyの株価は約3倍に成長、2018年に入ってからは7カ月足らずで代理店スタッフの数が2倍に増加、また5月にはナスダックにも上場するなど、その著しい成長ぶりが伺えます。
この高い成長率の要因となっているのは、VRだといいます。eXp Realtyでは、従来はオフィスで行ってきた業務活動のほとんどをバーチャル空間に移行することで、物理的なオフィスに出社する必要がまったくないという、これまではあり得なかったワークスタイルを実現しています。

■バーチャル空間のオフィスに「出社」
eXp Realtyは、リアル世界に物理的なオフィスを一切持っていないので、したがって電車や車で通勤する必要がありません。
もちろん、会社登録の際の住所や、書類などの物理メディアを保管するための場所は所有していますが、社員が出社するためのオフィスというものは基本的になく、社員間のコミュニケーションはほぼすべてがバーチャル空間内で行われます。
社員は、アバターでVR空間内のオフィスに「出社(=ログイン)」するだけで良く、同僚との打ち合わせや、会議、研修など、これまでは物理的なオフィスでないとできなかったことのほぼ全てを、バーチャル内で完結することができます。
ですので、オフィスに通うための時間が実質的にゼロで、また出社もログインするだけで済むので、交通費もかかりません。

■専用ソフトでバーチャルオフィスにログイン
社員は、専用のソフト「eXp World」をダウンロード、PCにインストールすることで、eXp RealtyのVRオフィスに「出社」することができます。
バーチャルオフィスにはVRヘッドセットを用いてログインすることもできますが、通常スペックのPCから使用することもできるので、VRデバイスやハイスペックのPCを必要としません。
実際、eXp Realtyの社員でVRデバイスを使用している人はほぼおらず、PCの2D画面からオフィスにログインして、会議や研修などに参加しているとのこと。
eXp RealtyのCTO(最高技術責任者)であるScott Petronis氏は、SingularityHubの取材において、「バーチャル空間内のオフィスは弊社の成長において重要な要素だ。もし物理的なオフィスを構えていたら、ここまでの成長はあり得なかっただろう」と述べています。
ちなみに、この時の取材もバーチャル空間内で行われたもので、SingularityHubの記者は「eXp World」をPCにインストールして、アバター姿のPetronis氏とのインタビューに臨んだとのことです。

■業務をバーチャル化することのメリットとは?
eXp Realtyは土地の売買を業務とする典型的な不動産会社ですが、共同作業やセミナーなどを実施するにあたって、そのための場所を必要としていました。
そして、これらのことはリアル世界でなくても行うことが出来るとの結論に至り、バーチャル空間を利用するというアイデアに至ったそうです。
会議室やオフィスを借りる必要がないので、場所代にかかる費用は実質ゼロで済みますし、また実際のオフィスに足を運ぶ必要がないので、住んでいる場所を問わずに様々な場所の人材を雇うことができます。
実際、eXp RealtyのCTOであるPetronis氏はニューヨーク在住で、CEOはワシントン州、COOはアリゾナ州、CFOはネバダ州、といった具合に、それぞれの社員が遠隔地に住んでいても、仕事はバーチャル空間内を舞台にスムーズに進んでいるとのこと。
eXp Realtyの取り組みがうまく行っている証拠として、冒頭で述べた高い成長率を挙げることができます。
このような、業務のほとんどを仮想化するという取り組みは、eXp Realtyなどのごく限られた企業のみが行っているのが現状ですが、今後VR技術が進化するにつれて、たとえば会議やちょっとした打ち合わせなどにVRを活用する企業は増えてくるものと思われます。

■まとめ
業務の大半をバーチャル空間で行う企業が実際に存在すること自体が驚きですが、それによって高い業績を上げていることが、VRがワークスタイルにもたらすメリットを考える上で大きな参考になります。
eXp Realtyのような例は特異であり、業務内容やビジョンと、VRがよくマッチしているからこそ実現できたことかもしれませんが、これからVR技術が進化していくにつれ、より多くの企業がVRをビジネスに取り入れやすくなりそうです。
一体型VRデバイス「Oculus Go」のような手軽に使えて、より高性能なデバイスが登場すれば、カフェや車の中でヘッドセットを装着して、バーチャル空間内の会議や打ち合わせなどに、まるでその場にいるかのような感覚で参加することができます。
そうすれば、移動にかかっていた時間やコストを削減できますし、電話やメールよりも、より実際に会っている感覚でコミュニケーションを取ることができます。
VRは、現在はもっぱらエンターテイメントを中心に普及が進んでいますが、様々な分野でVRが活用されるにつれて、VRが持つ可能性がより広く見つかりそうで、今後に期待できます。


VRinsideニュース 2018年7月14日配信 業務の大半をVRで!バーチャル出社導入で米国の不動産企業が高い成長率を叩き出す! より引用


 数年前より働き方の多様化が注目され、日本でもリモートワークを取り入れる企業が多くなってきました。
アメリカではすでに労働力人口の50%がリモートワークのできる仕事についており、約20~25%が実際にリモートワークをしているそうです。
EUでも、子育てとの両立のためや、都市部への人口集中を防ぐため、リモートワークを積極的に導入する企業が多く、約49%がリモートワークできる制度を持っているとのリサーチ結果が出ています。また、実際にそれら企業に勤めている人の21%がリモートワークの形態で働いているとのことです。
日本を含むアジアにおいて、リモートワークはまだまだ発展途上です。日本におけるリモートワーカーは、労働力人口の8.8%程度、日本におけるリモートワーク導入率は13%程度だそうです。
お隣の韓国でも、政府によってリモートワークの導入目標が設定されましたが、導入率はわずか1.0%未満となっており、普及は進んでいません。
 一方、リモートワークが普及しているアメリカでは、リモートワークを制限する動きも出てきているようです。社内にいてコミュニケーションを密にとることで、より精度が高い仕事ができるという考えがあるそうです。
 人事評価制度や労務管理など、リモートワーク導入のハードルは低くはありません。しかし、人口減少や都市部への人口集中、子育てとの両立などを考えると、多様な働き方が必要になってきます。生産性を維持しながら、自分のライフスタイルに合った働き方を選択できるようになることを期待したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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