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金融庁、来年にFATFの審査控え資金洗浄で地銀検査を検討




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
サッカーワールドカップが盛り上がっていますね。初戦・コロンビア戦の平均視聴率は48.7%、昨日のセネガル戦は月曜0時~にも関わらず、30.9%だったそうです。渋谷のスクランブル交差点は青いユニフォームを着た人々で溢れかえり、これに対して警視庁は、100人以上の警察官を付近に配置して警戒にあたったそうです。28日のポーランド戦で日本が勝つか、引き分ければ無条件で2位以内が確定。1次リーグ突破を果たすとあって各地で応援コールが響きそうですね。
さて、金融庁のマネー・ロンダリングに対する取り組みについて紹介したいと思います。



金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが6日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。
 金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどの点検を求めた。報告内容を精査した上、問題が見つかった金融機関に7月以降、立ち入り検査に入る。
 政府はこれまでに、犯罪収益移転防止法を改正するなどしたが、金融庁は金融機関の体制強化が必須だと判断し、今年2月に企画室を設置。3月中旬に各金融機関に対して、マネロン対策に関して法律に基づき状況を報告するよう命じた。
 各金融機関は、金融庁に対策状況をすでに報告。金融庁はメガバンクに比べ、海外送金の専門人員や経験の少ない中小の地銀でマネロンの疑いがある送金が行われたとみている。四国地方の銀行から昨年、北朝鮮関係者が役員を務める貿易会社名義の香港の銀行口座に計5億5000万円を不正送金した疑いがある事案もみつかっている。こうした動きは、マネロンやテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会(FATF)」の国内金融機関への審査を来年に控えていることが大きい。
SankeiBiz 2018年6月7日配信 金融庁、来年にFATFの審査控え資金洗浄で地銀検査を検討 より引用


金融庁は、平成12年2月1日の組織的犯罪処罰法施行を踏まえ、同日付で日本版FIU(Financial Intelligence Unit)として特定金融情報室を設置し、マネー・ローンダリング対策に当たっています。
室長以下12名からなり金融庁の職員のほか、警察、検察、税関、厚生省麻薬取締官事務所からの出向及び兼務職員により構成されており、金融機関等から届出のあった疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査等に効果的に結び付けるため、独自に開発した分析プログラムを活用して疑わしい取引に関する情報の分析を行い、その結果を捜査当局等に提供しています。
 また、全国銀行協会等との定期的な情報交換や捜査当局等との連携を通じて、効果的なマネー・ローンダリング対策を検討するとともに、金融機関における個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かを判断する基準となる「疑わしい取引の参考事例」を適宜改訂することなどにより、疑わしい取引の届出制度の適切な運用を確保に努めています。
22日には、仮想通貨交換業の登録業者6社への業務改善命令を発表しました。昨年秋以降、急速に業容が拡大する一方で、処分を受けた各社ともに顧客資産の分別管理や、マネーロンダリング対策(AML)の点で問題が見つかったそうです。
処分を受けたのは、ビットフライヤー、ビットバンク、テックビューロ、QUOINE、BTCボックス、ビットポイントジャパンで、登録の際の事前の本人確認(KYC)が不十分であったり、マネーロンダリングの疑いがあるような取引について確認作業をしていないケースが見つかったとのこと。金融庁によると、実際に反社会勢力によるものとみられる取引があったそうです。
今後、金融機関だけでなく、仮想通貨へもマネー・ロンダリングに対する対策がますます必要になりそうですね。



不動産担保ローンの日宝より
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