IT化に最も遠いといわれてきた不動産業界。そこに自社開発を武器に、居住者・オーナー・管理会社をシームレスにつなぐ真のリアルエステート・テックを実現した「Apartment kit 」。前年同期比176.8％（2017年12月末時点）の売り上げ達成で勢いに乗るTATERUが、ワンストップで描き出すアパート経営の未来とは？ 代表取締役CEO、古木大咲が語る。
不動産賃貸仲介はすでにIT化が進んでいます。しかしアパート経営の分野には、テクノロジーはまだ浸透しているとは言えません。複雑な業務フロー、独特の商習慣が障壁となり、誰も手をつける気がしなかったというのが正解なのかもしれません。しかし私は、そこに活路を感じたのです。複雑なフローこそ、ITの力で解決すべきことなのではないかと。
とはいえ、私たちがやっていることは、単なるIT化ではありません。土地取得の段階から日々の物件管理に至るまでの繁雑な業務フローにおいて、IoTやアプリを活用することで効率的に情報を管理し、オーナーに対する可視化、管理会社の業務効率化、入居者の利便性向上、そのすべてを実現することを目指したものです。まったく新しいアパート経営のためのプラットフォームとして、「Apartment kit」は生まれたのです。
■リーマンショックを契機に不動産業のあり方を考え直す
新しい不動産業の仕組みを考えるようになったのは、リーマンショックが契機でした。土地を仕入れて、目の前にその土地を買いたい人もいる。なのに顧客への銀行融資が下りない。当然土地購入代金は返済しなくてはならないので、資金繰りには苦戦しました。そこで土地の在庫リスクを取らずにビジネスモデルを構築できないかと考えて、土地情報のマッチングを思いついたのです。スマートフォンアプリを通じて会員に非公開の土地情報を提供し、直接購入してもらう。その上でIoTアパート経営を可能にするプラットフォームを提供する。
そのためには繁雑な業務フローを根底から変える必要がありました。ITの力を使ってシンプルにしない限り、実現できないアイデアでしたので。しかも土地取得だけでなく、賃貸経営すべてをアプリで一元化したいというものですから、人力では到底無理な話だったのです。
■ITエンジニアを自社に採用する決断
不動産の世界では、現場でリアルに営業して繁雑な業務に精通している社員がいます。でも彼らはシステム開発会社にIT化を依頼する知識をもち合わせてはいません。逆にシステムに精通している人は、不動産業界の繁雑な業務フローを理解できない。
ではどうやって解決するか。それならITエンジニアを自社に取り込んでしまえばいい。どこにも売っていないなら、自分でつくればいい、そう考えました。形にするまでに3年かかりましたが。
いま、TATERUの人員の約80名はITエンジニアです。しかも営業パーソンと同じフロアで働いている。こんな不動産会社はほかにないでしょうね。リアルな現場を担当する営業パーソンと最先端技術を扱うエンジニアの活発なコミュニケーションは、現場で本当に役立つシステムへとつながりました。まさに「ネット」と「リアル」は、私の目の前で融合していったのです。
■データを基にしたアパート経営の可視化
通常連想されるIoT住宅は、既存のIoTデバイスを取り付け、スマートフォンで外出先からエアコンをオンにできるようにするなど、入居者の利便性を高めるものです。それに対し、当社のIoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」は3つの側面をもちます。
ひとつはオーナーのための機能。いままでは空室が出たとき、オーナーは管理会社へ、空室を埋めるためにどういった対策をしているか、電話で確認しなければなりませんでした。当社が開発したアプリを使用すれば、オーナーがご自身で空室状況や、内見回数も確認することができるのです。また、内見状況が確認できれば、家賃の調整を周辺の家賃相場を基に見直せます。
いままで人による経験や勘で行われていた家賃設定プロセスにおいて、オーナーは正確なデータを基にした根拠のある判断を安心して自分でできるようになるのです。これぞ賃貸経営の革命ではないでしょうか。
そして次は管理会社。これまでの電話ベースではなく、チャットでの応対を可能にし、業務を円滑化します。地方物件の空室時でもスマートロックを使えば、鍵を持っていく必要もありません。
最後に入居者。アパートにIoTを導入するにあたり重きを置いたのは使いやすさ。室内には自社グループ開発IoTデバイス「TATERU kit」とスマートスピーカーのAmazon Echoを標準設置しました。海外でもスマートスピーカー設置物件は多いのですが、設定が難しく、利用率が低いと聞いています。その点、こちらはすべてセットアップされているので入居したその日から音声コントロールが使えます。
また、入居者は質問や相談などもアプリのチャットから24時間送信可能です。この便利さは一度体験すると戻れなくなるので、物件価値を大いに高めます。これで、オーナー、管理会社、入居者の三者がつながります。
■リアルエステート・テックの未来は？
おかげさまで2017年12月期の決算も前年比176.8％の売上高を達成しました。「TATERU Apartment」の新規会員は月間で2000人以上増えています。これらの実績は、自分の進む方向が間違っていなかった証明だと誇らしく思っています。
ほかにも1口1万円から投資できる不動産投資型クラウドファンディングも好評ですし、時代に対応したIoT民泊アパートも手がけています。いま、次のステップとして考えているのはASEAN諸国への進出ですね。このプラットフォームの魅力は国内に収まるスケールではない、そう考えています。
「ネット」と「リアル」が調和して生み出す新たなるIoT賃貸経営プラットフォーム
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
全日本空輸（ANA/NH）は、「ガラケー」と呼ばれる従来の携帯電話（フィーチャーフォン）用ウェブサイトを6月30日に廃止するそうです。スマートフォンの利用増加と、ガラケーユーザー減少によるもの。1999年2月のサービス開始から、約19年4カ月での廃止となるそうです。なんだか寂しいような気もしますね。
さて、今日は増加しているIot賃貸について触れてみたいと思います。
Forbs JAPAN 2018年5月31日配信 「ネット」と「リアル」が調和して生み出す新たなるIoT賃貸経営プラットフォーム より引用
株式会社TATERUの小会社であるロボットホームの賃貸住宅キットは、設置工事の必要がなく、置くだけで始められるそうです。
・セントラルコントローラーとして機能するタブレット
・室内の電気機器類を遠隔操作するリモートコントローラー
・窓に設置するウィンドゥセキュリティ
の3点からできているそうです。
もちろん、スマートロックやタブレットを使用したインターホンを追加することも可能です。
レオパレス21も「Leo-LINK」（レオリンク）という名称でIot機器を賃貸住宅に導入しています。
スマートロックの他、指定した場所で荷物を受け取ることができるオープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」なども導入しています。
また、大和リビングも「IoT賃貸住宅D-room」を推進しており、各社Iot賃貸の普及を図っているようです。KDDIも、スマホで外出先から自宅の状況を確認できる見守りサービスを提供しており、進む高齢化にも対応しようと範囲を広げています。
安全性も利便性も高いIot賃貸は今後ますますの普及が期待できますね。
