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外資金融出身、刺激求めて スタートアップに転職続々 資金調達・組織作り、経験生かす




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
自動車ナンバープレートの申請者が、好きな4桁の番号(一連指定番号)を選ぶことができる「希望ナンバー制」が始まってから20年が経つそうです。人気は「1」「8」「3」「5」や「2525」といったナンバーで、これは2015年版も2017年版も変わらないそうです。
さて、今日はスマホ決済を自撮りで本人確認ができる仕組みについて触れてみたいと思います。


NTTデータと大日本印刷は、決済などの手続きの際にスマートフォン(スマホ)のカメラに自分の顔を映す「自撮り」で本人確認できる仕組みを、全ての金融機関の口座で利用できるようにする。2019年度にも横浜銀行など全国の20金融機関に導入を目指す。パスワード入力など現在は複数ある本人確認手法を一本化でき、利用者の手間を省けると期待する。
 大日本印刷と横浜銀が現在スマホ決済サービス「はまPay」で実証実験を進めている顔認証の仕組みにNTTデータも加わる。本人確認はスマホ画面上部の「インカメラ」で、自撮りのように数秒間自分の顔を映して済ませる。「まばたきをしてください」などの指示に従うと、目鼻の位置や輪郭などの情報を暗号化し、事前に登録した画像と照合する。読み取った画像データはスマホに残らない。
 システムベンダーのNTTデータが加わることで、この顔認証の仕組みを使った入出金取引を全ての金融機関の口座と接続できるようになる。金融機関側はNTTデータに一定の利用料を支払い、各行の勘定系システムと接続する。18年度中にもまず横浜銀が連携し、19年度に20行程度に導入を広げる考えだ。
 既存の金融機関に加え、対話アプリのLINEなど様々な企業が決済サービスに参入している。こうしたなか、利用者は使うアプリごとに異なるパスワードを設定したり、一定期間で切り替わる「ワンタイムパスワード」を使ったりと、本人確認の手続きの煩雑さが高まっている。
 顔認証の仕組みに一元化できればこうした煩雑さを大幅に減らせる。顔認証はなりすましが難しいため、パスワードを設定する方式などに比べて安全性を高められる利点もある。

日本経済新聞 2018年5月30日配信 スマホ決済、「自撮り」で一元化 全金融機関と連携も NTTデータなど より引用


「iPhoneXの功績は『顔』が最も安全な認証方法だとアップルが太鼓判を押したことだ」。顔認証技術を開発する米フェイステック(ロサンゼルス)のサトヤ・エニガラ最高執行責任者(COO)はこのように発言しているそうです。Xの発売後に、ハンガリーの銀行MKBや銀行向けシステムを扱う台湾企業からの採用が立て続けに決まり、「世界が変わった」そうです。
フェイステックが3次元カメラによる顔認証システムを最初に製品化したのは2013年。デルなどのパソコンに採用されたそうですが、「(パソコンは)長時間続けて使う人が多く、認証が必要なシーンがあまり多くなかった」とのこと、あまりヒットはしなかったようです。
日本では、金融機関以外にも人気ミュージシャンがコンサートチケットの高額転売を防止する目的で、NECの顔認証システム「NeoFace」を導入し、チケット購入者本人が本当に来場しているかどうかのチェックを行っている事例があります。すでに金融機関で普及している指紋を含めて、セキュリティの高いパスワードとして生体認証はますます普及しそうですね。



不動産担保ローンの日宝より
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