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金融庁、FX規制強化へ 証拠金倍率10倍に引き下げ 年内にも




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
東京証券取引所は5月14日、フリマアプリ「メルカリ」を提供するメルカリのマザーズ上場を承認しました。上場予定日は6月19日とのことです。経済産業省が発表した2017年度の「電子商取引に関する市場調査によると、「フリマアプリ市場規模」は4,835億円にのぼり、昨年の3,052億円から58.4%増加しているそうです。メルカリの上場によって、ますます盛り上がりそうですね。
さて、今日は金融庁のFX規制強化について触れてみたいと思います。


為替変動リスクが大きい外国為替証拠金取引(FX)について、金融庁が元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限を年内にも現在の25倍から10倍まで引き下げる検討に入ったことが29日、分かった。これまでは100万円の元手があれば2500万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が1千万円まで下がるため、投資家が流出する可能性もある。
 FXは少ない元手でも多額の利益を狙えるとして個人投資家の人気を集めているが、相場急変で一気に損失が膨らむ恐れもある。規制強化は個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクを減らすことが狙い。
 またFXのリスクは取引の相手方となる店頭FX業者にとっても大きい。店頭FXの年間取引規模は5千兆円規模に達しており、店頭FX業者が破綻した場合、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねない。このため金融庁は店頭FX業者の自己資本規制比率を上げるなど、リスク管理強化にも乗り出す。
 一方、証拠金倍率を下げれば、より高い倍率で取引できる海外の無登録業者に顧客が流出することも考えられ、「顧客保護、市場全体のリスク抑制の観点からは逆効果」(店頭FX業者)との反発も根強い。また、証拠金倍率が20~25倍に設定されている仮想通貨市場に個人投資家が流れる可能性もある。
 金融庁は店頭FX業者の決済リスクを議論する有識者会議を4月までに4回開き、規制強化策を議論している。金融庁は平成22年、証拠金倍率の上限を50倍に設定。翌年、25倍に引き下げた。
産経ニュース 2018年4月30日配信 金融庁、FX規制強化へ 証拠金倍率10倍に引き下げ 年内にも より引用


個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことです。当初、レバレッジはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできたそうです。
その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていました。
そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられました。
50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったとされています。これについて、FXプライムbyGMO 常務取締役の上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析しています。これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたようです。
今回のレバレッジ10倍規制は、相対的に高レバレッジで取引できる海外のFX会社に個人投資家が流れる可能性があるそうです。東京時間の取引高が減少してしまうおそれがあり、ひいては、FXが金融商品として成り立たなくなる可能性も懸念されているようです。
金融取引が減少することなく、個人投資家の安全が一定レベル保証されることが重要になりますね。



不動産担保ローンの日宝より
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