会計検査院が、政府系金融機関との融資の競合状況について全国５００以上の民間金融機関に聞く調査をしていることがわかった。税金を原資にした低利融資が、政府系金融の「民業補完」の原則から外れ圧迫していると認定されれば、問題事例を公表して改善を求めるといった措置がとられる。
検査院は今年１月、全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合に対し、調査票を送った。日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策投資銀行など五つの政府系金融機関を例示して、１７項目を質問。政府系金融機関の融資の影響で、「融資ができなくなった」「利率などの条件を引き下げて融資せざるを得なかった」例があるかや、そうした事例が「日常的に発生」しているのか、「年に数件」程度なのかも聞いている。
ログイン前の続きまた、商工中金が融資実績のかさ上げに悪用した制度融資「危機対応業務」について、「廃止」「現状のまま存続」「見直しを行って存続」の選択肢を挙げて、存廃への意見を求めた。商工中金の完全民営化についても聞いている。
調査結果を分析して政府系金融機関に会計検査に入り、民間から収集した問題事例について説明を求める。検査院は「進行中の調査については一切コメントしない」としている。
全国地方銀行協会の直近の調査では、１６カ月間で４２４件の問題事案があり、日本公庫が６１％、商工中金が２５％を占めた。民間の半分程度の利率を武器に優良取引先に営業をかけ、融資案件を奪う事例が目立つという。（榊原謙）
政府系金融は民業圧迫か？ 会計検査院が調査
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
ウーバーテクノロジーズの自動運転車が、アリゾナ州で歩行者をはね、死亡させる事故が起きたそうです。歩行者の死亡につながった事故は初めてで、同社はペンシルベニア州ピッツバーグなど他地域を含む北米４都市すべての公道での自動運転車の走行試験をいったん中断したそうです。
米紙サンフランシスコ・クロニクルによれば、地元警察は歩行者が急に飛び出し、人間が運転していても避けるのが難しい事故だったとみているようです。
米国ではすでに1000台以上の自動運転車が実験走行中で、台数は急速に増えており、事故が起きたアリゾナ州は規制緩和が最も進み、無人運転の実験も始まっていました。
自動運転技術は間違いなく便利なものであり、今後の発展が期待されます。しかしながら、事故が起きた時の責任の所在など、法の整備も同時進行で必要になりますね。
さて、今日は会計検査院による全国の民間金融機関に対する調査について触れてみたいと思います。
朝日新聞デジタル 2018年3月1日配信 政府系金融は民業圧迫か？ 会計検査院が調査 より引用
預金保険制度とは、金融機関が預金等の払い戻しができなくなった場合等に、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度になります。これは、元本1,000万円までとその利息と決められています。これを、政府の郵政民営化委は、現在1300万円となっているゆうちょ銀行の預入限度額を撤廃する方向で検討しており、今月下旬にも提言がまとめられる予定とのことです。
ゆうちょ銀行は、2016年4月に限度額が1000万円から1300万円に引き上げられたばかりでした。限度額撤廃派は、前回の引き上げの際、ゆうちょ銀行の預金額が1.8％しか増えなかったことから、顧客流出はないと主張しているそうです。
が、全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は「今後、金利が正常化すれば（民間金融機関からゆうちょ銀への）資金シフトが起こる可能性が高い」と反対を表明しているそうです。
ゆうちょ銀行は直営233店舗、有人店舗2万4060軒、ＡＴＭ2万7561カ所を展開しており、地域に根付いています。預金者、特に高齢者が「近くて便利で且つ安心」と考える可能性は高いでしょう。
会計検査院による調査は気になるところではありますが、利用者は、「便利」「安全」「低利率で融資してもらえる」といった自分へのメリットが第一優先になって然りです。利用者のメリットと、金融機関の公平性が両方保たれている状態を期待したいですね。
