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金融庁が全「みなし業者」を立ち入り検査 締め付け強化で事業運営に影響の恐れ




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
平昌オリンピックが閉会しました。日本は金メダル4つ・銀メダル5つ・銅メダル4つの合計13個のメダルを獲得しました。 白熱した戦いで連日楽しませてもらいましたね。次の夏季オリンピックはいよいよ東京です。こちらも楽しみですね。
さて今日は、みなし業者への金融庁立ち入り検査について触れてみたいと思います。


仮想通貨交換業者大手コインチェックから仮想通貨が大量に流出した問題が、登録申請中の別の「みなし業者」にも影響を及ぼし始めた。
金融庁が全社への立ち入り検査を決め、登録に向けた審査も厳しくする方針。慢性的な人材不足で、金融庁が納得するだけの安全管理体制をすぐに整えられるかは不透明で、事業が継続できなくなるケースが出てくる恐れもある。 金融庁がコインチェックを除く交換業者に求めた安全管理体制の報告では、顧客資産管理などで問題が見つかった。麻生太郎財務・金融担当相は16日の記者会見で、今回の検査について「報告の分析を踏まえた」と話しており、みなし業者を念入りに調べ管理体制の強化につなげたい考えだ。
 みなし業者は登録審査の最中だが、金融庁はここでも締め付けを強める構えだ。一定期間を経ても安全管理体制が不十分なままの場合、登録を拒否して営業させない方向で検討。自主的に申請を取り下げさせることも視野に入れる。
 今回の問題ではコインチェックのずさんな管理状況が判明した。流出した「NEM(ネム)」の保管で、ネットワークから隔離された「コールドウォレット」を採用せず、送金に複数の秘密鍵を求めるセキュリティー技術の「マルチシグ」も導入していなかった。 こうした中、コインチェックと同じみなし業者とされている交換業者は、安全対策の強化を急いでいる。ある業者は「マルチシグ化を進める」としているほか、別の業者は「利用者の利便性を低下させることなく、安全性について最大限対策をする」と強調する。
 とはいえ安全管理体制をすぐに拡充するのは困難を伴う。コインチェックの和田晃一良社長は、安全対策が「人材不足もあり間に合わなかった」と説明。人材不足は業界全体の課題で、安全性を強化するのに必要な高いレベルの技術者を確保しにくい。
 今回の問題を招いた業界への金融庁の不信感は根強い。中途半端な安全対策は認められないのが必至で、審査に落ちて廃業する業者が出る可能性もある。(中村智隆)
産経ニュース 2018年2月16日配信 金融庁が全「みなし業者」を立ち入り検査 締め付け強化で事業運営に影響の恐れ より引用


仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは、16日に同取引で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪しました。
Zaifは、直接仮想通貨を購入できる機能「簡単売買」に異常があったことを認めました。異常は16日午後5時40分~58分ごろに発生し、複数のユーザーが指摘していた通り、「簡単売買」上では0円で仮想通貨の売買が行える状態だったそうです。取引所に異常な数値が表示されたのも「0円で購入した仮想通貨を取引所で売り注文に出されたため」としています。 異常に対しては不具合発生時から対応を開始し、現在は正常稼働しているそうです。ゼロ円で購入した売買については、システム異常のためとして訂正扱いとし、該当顧客の残高データを修正する対応を行ったとのことです。
コインチェックの事件に続き、またしても仮想通貨関連の不具合が発生してしまいましたね。信頼性が重要な取引所は、今後更に安全性を高めて信頼回復する必要がありそうですね。



不動産担保ローンの日宝より
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