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将棋AIのHEROZ 金融・建設にも




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
日本財託が2017年12月、顧客の不動産オーナーなどを対象にした意識調査を実施したところ、ビットコインなどの仮想通貨を現在保有しておらず、今後も購入・保有する意向がない人が全体の73.9%に上るという結果になったそうです。「わからない」や「不安定」という意見が多かったそうで、同じ投資でも対象者が異なるようです。
さて本日は、新しい不動産売却仲介サービスを紹介したいと思います。


海外不動産検索サイト「セカイプロパティ」を運営するビヨンドボーダーズ(東京都新宿区)は、東南アジアに不動産を持つオーナー向けに、売却を仲介するサービスを始めた。同社が提携する現地の不動産会社のネットワークを活用して周辺国の富裕層に対しても売買をサポートする。
問い合わせをすると不動産オーナーの物件を査定し、東南アジア各国の不動産会社を通じて、現地の人に内覧してもらう。売却やローンなどは全て日本語で手続きできる。
言葉が通じない、現地にネットワークがないといった理由で不動産の売却に苦労しているオーナーがいることからサービスを開始。同社はマレーシア、タイ、フィリピンなど東南アジアで現地不動産会社1600社をネットワーク化している。特にマレーシアでは、日本語を使ったやり取りができる不動産会社との連携会社数が他社平均の10倍以上となる560社で圧倒的なトップとなっている。他にもベトナム461社、タイ379社、カンボジア210社など多くのネットワークを擁している。

SankeiBiz 2018年1月22日配信 ビヨンドボーダーズ、全て日本語対応 東南アの不動産売却を仲介 より引用


今年に入り、企業も不動産投資に関連する動きを見せています。 「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLが、中国最大級の不動産仲介会社 鏈家(Homelink)と、国際不動産投資分野において業務提携しました。これは、中国人不動産投資家にとって、日本での投資物件の選択肢が増え、また言語の不安もなく取引が可能になるというものです。Homelinkのサイト内でLIFULL HOME'Sが所有する物件を閲覧できるそうです。
また、エスクロー・エージェント・ジャパンが提供する非対面決済サービス「H’OURS」は、タカラレーベンリアルネットの不動産の販売・仲介・買取サービスの中で提供を開始したそうです。これは、対面して決済立ち会いが難しい海外不動産の投資家などの「決済立ち会い」にかかる負担の軽減と業務効率化を実現が狙いとのことです。
一言に「不動産投資」「不動産売買」と言っても、日本と海外では大きくルールが異なります。制度の違いを理解し、安全な取引をするためには専門家のサポートが必要かもしれませんね。



不動産担保ローンの日宝より
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