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スペインで初となる「決済はビットコインのみ」不動産が売却




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
内閣府は27日、「防災に関する世論調査」の結果を発表しました。今回初めて住宅の耐震診断を実施しているか尋ねたところ、「実施していない」と答えた人が51.5%だったそうです。政府は2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げており、内閣府の担当者は「今回の調査結果を参考にしたい」と話しているそうです。。
さて本日は、スペインの不動産会社が開始したビットコインでの支払いについて紹介いたします。


仮想通貨が主流になりつつあることを受け、スペインに拠点を置く不動産会社「Mister Piso」が、ビットコインによる支払いを受けてアパートを販売した。同社は暗号通貨への転換が販売を加速し、住宅産業を復興させることを期待している。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、2009年の開始以来、着実に普及してきている。
しかし、それがどうして企業や消費者にとって魅力的なのだろうか?

■企業や消費者が感じるビットコインの魅力
ビットコインはもともと、銀行やその他の規制団体のような仲介者を迂回する(現行の金融システムの代わりとなる)装置としてつくられ、そして実際に機能されている。ビットコインはその他の仮想通貨と同様、取引に関連した情報を保存する中央サーバーを必要としないP2P(ピア・ツー・ピア)のプラットフォームとして作成された。
簡単に説明すると、不動産の買い手および売り手はビットコインを利用することによって銀行の影響を防ぎ、手数料を大きく削減することができるという点がメリットとなる。

■市場の大きな変動
アパートのオーナーは、40BTCという控えめな価格で取引を成立させた。1BTCは$11,840(記事執筆時)に相当する。つまり、当該住居はおよそ$475,000で販売されたことになる。
ビットコイン価格に固定レートは無いが、過去1年間で大きく変動してきた。これによりMister Pisoは、ビットコインの受け入れに際してある程度のリスクを引き受けるが、このリスクは計算可能だという。ビットコインは一晩で大きく下落する可能性があるが、ビットコイン価格は過去数年間で1500%近く上昇していることを覚えておく必要があるのだ。
Mister Pisoはビットコインに関連するリスクを完全に引き受けているが、既にビットコインによって販売する2番目の物件について告知している。

■変わりつつある時代
上述した物件は、現在のオーナーであるAnna Durango氏がビットコイン決済を受け入れることに合意するまで5年間、市場に売り出されていた。Durango氏は、当該物件に元の価格に対して高い値段が付くようにし販売を効率化するためにMister Pisoがこのアイディアを提案したと述べた。
Mister PisoのTarragona事務所でマネージャーを務めるGerard Platero氏はこう説明する。
これはよりクリーンな取引であり、取引に際して現金は必要無い。ビットコインウォレットと無形の通貨があれば良い。もし物件を見て気に入れば、支払うと署名をし、公証人を依頼する代わりにその場でビットコイン価格に基づいた非常に迅速な取引を行うことが可能だ。これは双方にとってメリットがある。
Platero氏は、このクリーンな取引によって物件の所有者または購入者が、銀行を通さず手数料などの追加コストを回避(または削減)することができると説明した。

CoinChoice 2018年1月22日配信 スペインで初となる「決済はビットコインのみ」不動産が売却 より引用


 日本では、ビックカメラやマルイの店舗、DMM、Amazonといったオンライン決済の他、名古屋の名古屋タワーサイドクリニックのように病院でも決済方法として利用できるようになっています。ビットコインをはじめとした仮想通貨は店舗側も手数料を抑えられるなどメリットがあります。
 しかし、先日、仮想通貨取引所コインチェックにて、約580億円相当のNEM(ネム)が不正に取引された問題発生しました。金融庁は、改正資金決済法にもとづく行政処分を検討しているとの声もあります。
コインチェックはNEMの保有者に対し、現金で返金することを発表し、一時急落していた価格も急反発。不正資金流出が発覚した直後に比べて2割強上昇し、急落前の水準を回復しているそうです。
 不安定な要素がありながらも、便利な新しい通貨としてこれからも発展に注目したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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