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日本初! 岐阜の「さるぼぼコイン」による地方信用組合の生き残り戦略




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
中国のアリババ・グループ・ホールディングが開発した人工知能(AI)モデルが、スタンフォード大学の読解力テストで人間よりも優れた成績を残したそうです。同社によると、機械による成績が人間の成績を上回ったのは初めてとのことです。将棋や囲碁のように、数値化できるデータ以外でもAIが活用できそうですね。
さて本日は、「無人化ビジネス」に関するニュースに触れてみたいと思います。


岐阜県高山市の飛騨信用組合が、スマートフォンのアプリ上で利用できる地域限定の電子通貨「さるぼぼコイン」の運用を始めた。金融機関が電子通貨の発行者となったのは日本初だ。さるぼぼとは、岐阜県飛騨地方で昔から作られる人形のこと。
専用アプリにコインをチャージしておけば、加盟店への支払いは3ステップ。簡単にスマホでできる。(1)アプリを使ってレジの横にある2次元コードを読み取る(2)買った金額分のコインを自分でアプリに入力して店員に表示し、画面をスライド(3)支払いが確定すると「あんとー」と、飛騨弁で「ありがとう」という意味の決済音が鳴る。店側にも決済完了のメールが届く。
 チャージは飛騨信用組合の窓口などで1円を1コインに交換でき、加盟店側はそのコインを加盟店舗間での支払いにも利用できる。2017年12月4日にスタートしたばかりだが、すでに飲食店やガソリンスタンド、スーパー、タクシーなど200店舗以上が加盟している。アプリの開発をした、東京都港区に本社のあるアイリッジの川田修平さん(42)はこう言う。
「億をかけるようなメガバンクのプロジェクトじゃなくても、スマホだけの仕様なら手頃な価格で、フィンテックができるようになりました」

 将来的には、個人間でのコインのやり取りもできるようにしたいと言う。今回、なぜ飛騨信用組合が発行したのか。飛騨信用組合常勤理事の古里圭史さん(38)はこう言う。
「信用組合は営業できるエリアが限定されています。新たな収益の種を見つけないと存続できないという危機意識がある」
 また、ITを活用した金融サービスが増えている今、信用組合でもきちんと戦える利便性の高いサービスをもたなくてはならないという強い思いもあったという。古里さんを含む飛騨信用組合内のプロジェクトチームは、全国で開催されるフィンテックに関するセミナーに片っ端から参加して情報を収集した。
飛騨は観光地ではあるものの、電子決済やクレジット決済のインフラが整っていないのが地域の課題でもあった。決済端末を導入するのに初期費用がかかるうえ、ランニングコストも高いことが障害になっていたという。この点、電子地域通貨「さるぼぼコイン」はプリントした2次元コードさえ貼っておけばいい。決済手数料もクレジットカードより断然安い。

「店側の手間とコスト負担を極限まで下げることができました」と古里さんは言う。
 飛騨信用組合では、「さるぼぼ倶楽部」という300店舗からなる会員組織を持ち、加盟店で使える割引券を発行していた。
「ベースになるような組織はすでにありました。この地域通貨の側面を持たせながら電子通貨として流通させ、決済手数料を収受できれば、新しい収益モデルにもなり、地域活性化にもなるのではないかと考えたのです」(古里さん)
 地域人口が減少するともちろん預金のシェアも落ちていく。
「地域において自分は支援側だという立場ではなく、プレーヤーとして挑戦していく使命を負っていると思っています」(同)

AERA 2018年01月01日配信 日本初! 岐阜の「さるぼぼコイン」による地方信用組合の生き残り戦略 より引用


1月15日、高山信用金庫とコイニーは、高山信用金庫の営業エリアに所属する地元事業者に対し、訪日中国人観光客向けのQRコード決済サービスWeChat Payが利用可能となる「Coineyスキャン」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表しました。
高山信用金庫は、岐阜県の高山市、飛騨市、下呂市、白川村を営業地域とする協同組織金融機関です。コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供を行っています。
また、WeChat Payは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスとなっています。
高山信用金庫とコイニーは、提携により、高山信用金庫の19支店通じて県内営業エリアにて「Coineyスキャン」を使った訪日中国人観光客向けの決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していくとしています。
この他にも、昨年、筑後信用金庫が久留米大と福岡県南の活性化を目的とした包括連携協定を結ぶなど、信用金庫は生き残りをかけて様々な施策を行い始めています。信用金庫はメガバンクと比較し、規模の小さな事業者でも利用しやすいといったメリットもあります。が、高齢化や人口の都心集中などにより厳しい運営状況となっています。
今後も、新しい取り組みが生まれることを期待したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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