「個人が選ぶベスト投信」発表、森金融庁長官も激励
年に１度、個人投資家自らが優れた投信を選ぶ「ファンド・オブ・ザ・イヤー2016」の発表会が14日、東京・渋谷であり、数多くの個人投資家が詰めかけた。上位に選ばれた投信の顔ぶれからは、投資家の費用負担を引き下げる「投信コスト革命」への好評価が鮮明。顧客本位の金融商品販売を目指す森信親・金融庁長官も当日、異例の激励コメントを寄せた。
投票したのは投信のブログを書いている投信ブロガー約140人。投資を続けながら独自に勉強を重ねている「目利きの個人投資家」たちだ。30～40歳代で商社、通信、金融など様々な業種で働く会社員が主体。ブログの閲読者が月数十万人を超えるブロガーも多く、運用会社が彼らを招いて意見交換をするなど、影響力も高まっている。
主催者の一人、rennyさんなどが「金融機関で薦められる『売れ筋』投信と、僕ら個人投資家が評価する投信との差があまりに大きく、自分たちから見たベスト投信を発表しようと思って始めた」。今回は節目の10回目だ。
■低コスト化には２つの手法
１位はニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズの一つ、「ニッセイ外国株式インデックスファンド」。日本を除く先進国に投資するインデックス（指数連動）型投信だ。
保有期間中毎日差し引かれる運用管理費用（信託報酬）を2015年11月、年0.39％から0.24％に大幅に引き下げ、昨年11月にはさらに0.20％にした。
信託報酬は長期では成績に大きな影響を与える。大手金融機関などでの売れ筋投資信託で外国株式型の投信は信託報酬が２％近いものも多く、割安さは際立つ。
２位の「たわらノーロード先進国株式」は15年12月、４位の「ｉFree ８資産バランス」は16年９月に新たに設定された低コスト投信。いずれも「投信コスト革命」とも呼ばれる、ここ数年のコスト引き下げ競争での代表的存在だ。
低コスト化には（１）既存の投信の信託報酬を引き下げる（２）新たに信託報酬の低い投信を設定する――の２つの手法がある。ニッセイは（１）、その他は（２）が多い。
どちらも投資家には大歓迎だが、より好ましいのは（１）だろう。（２）の場合、投資家は既存の投信を売って新たに出た低コスト投信に乗り換えなければならない。（１）であれば、そのままもち続けるだけで低コスト化の恩恵を受けられるからだ。
投信の信託報酬は運用会社のほか、銀行・証券などの販売金融機関、管理を担当する信託銀行で分け合っている。つまり運用会社が既存の投信の信託報酬を引き下げるには、自らが身を切るだけでなく、すでにその投信を取り扱ってくれている販売会社や信託銀行とも厳しい値下げ交渉をしなくてはならない。
そうした背景もあって多くは引き下げではなく、信託報酬を低くしたものを新たに設定する（２）の手法をとり、販売会社が採用するかどうかを任せる。しかしニッセイは（１）にこだわった。そこが投資家の高い評価にもつながった。
米国では世界最大級の投信会社バンガード社などが、残高が増えるに応じて経費率（信託報酬に類似）を毎年のように引き下げ、投資家に還元している。しかし日本では信託報酬の引き下げは従来、極めてまれだった。
あいさつに立ったニッセイアセットマネジメントの上原秀信取締役は「多くの投資家の皆様から積み立てなどで投資していただき、シリーズ全体の残高も大きくなってきたので引き下げができた。投資家と利益をわけあい育っていくことを今後も目指したい」と話した。まさにバンガード方式の考え方だ。
そのバンガードが運用するのが３位の海外ＥＴＦ（上場投資信託）、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」で、総経費率が年0.14％。ＥＴＦは原則積み立てや分配金の自動再投資ができないので、通常のインデックス投信の方が取り扱いは楽。それでも「突出した低コストで、１本で全世界に、大型株から小型株まで投資できる究極兵器」（投票したブロガー）と評価が高く３位に食い込んだ。
金野真弓マーケティング・ＰＲ部長は「振り返れば、当社のＥＴＦが投資家に広く知られたのは、この賞で過去に１位に選ばれたのがきっかけだった」と影響力の大きさについて話した。
「個人が選ぶベスト投信」は低コストのインデックス型が上位に来ることが多い。リターンは投資家がコントロールできないが、コストの低さは確実に成績向上に結びつくためだ。
もちろんアクティブ（積極）運用で成功すればコスト差などはるかに上回る成績を得られるが、長期で勝ち続けるアクティブ型投信を事前に選ぶことの難しさを、多くのブロガーが熟知している。このため上位はインデックス型が選ばれやすい。
そんな中でもベスト10に入ったアクティブ投信が６位「ひふみ投信」と７位の「ひふみプラス」、10位の「セゾン資産形成の達人ファンド」。いずれも独立系投信会社の運用だ。ブロガーからは「成績が良いだけでなく、情報開示や投資家と向き合う姿勢などが評価できる」との声が多く聞かれた。
■森長官から賛辞と激励のコメント
この日、発表に先立って会場で森金融庁長官からの激励コメントが読み上げられた。森長官はまず、日本で資産形成が普及しなかった理由の一つとして「金融機関が手数料収入の獲得を重視し、そのときどきの流行に乗ったテーマ型で売りやすい投資信託や、過度に仕組みが複雑な商品の組成・販売に注力したことなどがある」と指摘した。
日米の売れ筋投信の差（表Ｂ）を見れば、森長官が問題意識を感じざるを得ない状況が明白だ。
そのうえで長官は「良質な投資商品を普及させる上で、顧客目線で投資商品を客観的・公平に評価し、広く発信していく運動を更に深化させていただければ幸いです。今後とも金融行政に対し、個人投資家の皆様からの忌憚（きたん）なきご意見をお願いします」と賛辞と激励を述べた。
実は今回の発表のように個別の投信や運用会社が評価される場で、金融庁長官がコメントを出すのは極めて異例。受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の強化など顧客本位の金融行政を目指す森長官と、個人投資家たちの思いの重なりが、異例のコメント発表につながったようだ。
「個人が選ぶベスト投信」発表、森金融庁長官も激励
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
トランプ米大統領が一部の国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令に署名をしたことにより、拘束・搭乗拒否される人はすでに約280人に達したそうです。これを受け、民泊で有名なAirbnbは入国拒否を受けた人々に無料宿泊を提供すると発表したそうです。混乱が一日も早く収まると良いですね。
さて今日は「ファンド・オブ・ザ・イヤー2016」の紹介をいたします。
日本経済新聞 2017年01月16日配信 「個人が選ぶベスト投信」発表、森金融庁長官も激励 より引用
日本は欧米諸国、特にアメリカと比較して投資に積極的ではありません。日本銀行発表のデータによると、日本の家計の金融資産のうち、半分以上の52.4%が現金か預金で、債務証券、投資信託、株式等は全部足しても16%です。これに対してアメリカでは現金・預金が13.8%、債務証券、投資信託、株式等の合計は52%なので、「現金・預金」と「投資」の割合がほぼ逆になっています。
ヨーロッパ圏でも、現金・預金が34.4%、債務証券、投資信託、株式等の合計が29.8%となりました。
この差は、「アメリカでは子どもに対して株式などの投資教育が行われているから」や「日本人の気質が堅実だから」など様々な見方があります。
日本でも、2014年からスタートしたNISA＝少額投資非課税制度のような、一定額以下については、その譲渡益や配当金を非課税にする制度もあります。しかしながら、口座を開いても未稼働になっているケースもあり、伸び悩んでいるそうです。
投資は、経済に関する知識を増やすことができたり、グローバル視点を養うことができるなど、リスクばかりではありません。まずは「ファンド・オブ・ザ・イヤー2016」に選ばれた商品から始めてみるのも良いかもしれませんね。
