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AIはどこまでできるのか - デジタルシフトの渦中にある金融業界の未来



 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
格安スマホが市場に広がりを見せています。安くて便利な反面で、一部の契約審査が厳しくない企業の格安スマホの多くが犯罪に利用されていることがわかったそうです。
年末は振り込め詐欺のような特殊詐欺が増える時期だそうです。自分自身はもちろんのこと、家族にも注意喚起を行いたいですね。
 さて、今日は、デジタル化する金融業界の今後に触れてみたいと思います。

AIはどこまでできるのか - デジタルシフトの渦中にある金融業界の未来

Clouderaは11月8日、「Cloudera World Tokyo 2016」を東京都内にて開催した。有識者が次々と登壇した基調講演では、4人目の講演者としてインテル インダストリー事業本部 アジア地区 シニア金融アーキテクト、郡司茂樹氏が登場。同氏は「大変革の渦のなかで - デジタル化する金融業界と今後」と題し、Fintechなどに湧く金融業界を中心に、今起きている変化と企業が目指すべき姿について解説した。Clouderaは11月8日、「Cloudera World Tokyo 2016」を東京都内にて開催した。有識者が次々と登壇した基調講演では、4人目の講演者としてインテル インダストリー事業本部 アジア地区 シニア金融アーキテクト、郡司茂樹氏が登場。同氏は「大変革の渦のなかで - デジタル化する金融業界と今後」と題し、Fintechなどに湧く金融業界を中心に、今起きている変化と企業が目指すべき姿について解説した。

■近い将来「Uber」も勝者ではなくなる!?
講演の冒頭、郡司氏は「世界中のあらゆる業界で変革の渦が起きており、既存のビジネスに影響を与えている」と強調した。
破壊的な変革の代表例として挙げられるのが、UberやAirbnbのようなシェアエコノミーの台頭だ。こうした新しいビジネスモデルが、既存のビジネスを脅かしつつあるという不安も一部で広がっている。しかし郡司氏は、金融業界を例に変革の本質について次のように説明した。
「例えば今、金融の世界ではブロックチェーンの技術に注目が集まっています。ブロックチェーンが普及した世の中を想像してみると、タクシードライバーは、タクシーを必要としている人を直接見つけられるようになっているかもしれません。そうなると、Uberもまた勝者とは決して言えない状況となるでしょう」(郡司氏)
つまり、誰が勝者になるのかわからないほどの大きな変化が次々と起きているというわけだ。

■企業が急速な変化に対応するための「レシピ」
金融業界で注目すべきトレンドとしては、ブロックチェーンのような破壊的テクノロジーや、AIに代表される人工知能、ロボ・アドバイザーの普及などが挙げられる。このようにめまぐるしく変化する世界を前に、企業はどう対応すべきなのか──インテルが顧客に提示して対応する「レシピ」は、次の4つだ。
まず1つが「クラウド」であり、ビジネスの変化に対応できるスピードをオンデマンドなインフラにも持たせることで、機動力を高めつつ運用コストを削減する。
2つ目は「データ・ドリブン」で、信頼性の高いリアルタイムデータで最適化し、変革を促す。特に金融でニーズが高いのが、不正防止だ。データドリブンは、マネーロンダリングやクレジットカードの不正使用などを早期に発見して未然に事故を防ぐ上で効果を発揮する。また、顧客を深く理解するためのプラットフォームとしても有効である。
「今や、エンタープライズ・データハブを有し、(データを)さまざまなサービスに結び付けていかなければ、ビジネスに乗り遅れてしまう時代になっています」(郡司氏)
3つ目は「超スマート社会」であり、優れた新規サービスを提供することで売上向上が期待できる。超高齢社会が訪れようとしている日本では、必ずしもデジタルリテラシーが高くない層が増えることも予想される。そうなると、自動音声によるアシストのようなサービスのニーズが高まる可能性もあるだろう。
そして4つ目が「『つながる』ライフスタイル」によって顧客を獲得し、つなぎとめることである。例えば、保険会社が顧客の健康に関わるデータを収集することで、最適なプランを組むことができる。一方、顧客側もデータを提供することで割引や迅速な審査といったメリットを享受できるようになる、といった具合だ。

■銀行業務の「新しいかたち」
講演の後半、郡司氏は銀行業務の「新しいかたち」を示していった。チャネルを提供することに限られていた従来型の銀行業務に対し、新しいタイプの銀行業務では、多種多様な金融サービスが社会インフラに埋め込まれていくことになるという。
既に、そうした次世代の銀行業務を支えるテクノロジーの開発も進んでいる。例えば、マネーロンダリング対策のためのデータハブでは、データを分析することで今何が起きているのかをリアルタイムで把握できるようになる。さらに先進的な金融機関では、AIや機械学習を用いることで、ルールベースではわからなかった試みまでを発見しようとするアプローチに取り組んでいる。
「将来的には、AIだけで全てを判断できるような世界が実現されるかもしれません」と郡司氏は期待を込める。
また、規制対策(レポート自動化)のためのデータハブの開発も進んでいる。世界各国の金融機関は多くの規制の下にあり、監督官庁にレポートを提出することが義務付けられている。しかしそこには非効率な部分も多いため、インテルではClouderaなどと協力してレポーティング自動生成ソリューションの構築に取り組んでいるのである。
「Clouderaとインテルは非常に密接な関係にあります。ストレージやネットワークも含め、データセンターで使われる基本コンポーネントを我々が作らせてもらい、標準ビッグデータ基盤を徹底的に使いこなせるようなチューニングを施しています」(郡司氏)

■本当のAIを実現するために - インテルの試み
今、世界で話題を集めているAIについて、郡司氏は「コグニティブコンピューティングと機械学習を組み合わせることに意義がある」と説明する。機械学習は音声認識や画像解析は非常に得意なのだが、それだけでAIを実現するのは難しい。そこでインテルが力を入れるのが、コグニティブコンピューティングだ。その理由を郡司氏は次のように語る。
「(インテルがコグニティブコンピューティングに注力するのは)『学習する』『思い出す』『理解する』『判断する』『行動する』といったことが可能なコグニティブコンピューティングと機械学習を連携することにより、本当の意味で人工知能と言えるプラットフォームが実現できると考えているからです。そのため、インテルの人工知能ポートフォリオは、ありとあらゆる学習形態を網羅しており、ソフトウェアからシリコンまでを1つに束ねて最適化するものとなっています」(郡司氏)
続けて郡司氏は今後10年スパンでのインテルの技術革新についても触れ、「プロセッサの進化を考えたとき、コア数も増えるでしょうが、それ以上に大きな変革はコアとは別のところのイノベーションが活発になっていくことにあると考えられます」とコメントした。 その具体例の1つが、同社が「メモリの大変革」として打ち出す超高速メモリ技術「3D XPOINT」だ。近くSSDで提供される予定であり、将来的にはメモリ全般に適用することが見込まれている。こうした技術革新について一通り説明を終えた郡司氏は、会場に次のようなメッセージを送り、講演を締めくくった。
「我々は新しい時代の要請に対応すべく、積極的に取り組んでいます。そしてHadoopの強みは、こうした新しいハードウェア技術と新しいソフトウェア技術が上手に連携できている点にあると言えます。これからも我々はエコシステム・パートナーと共に、多くの企業のデジタル変革期をサポートするソリューションの提供に注力していきます」(郡司氏)



ITSearch 2016年12月05日配信 AIはどこまでできるのか? - デジタルシフトの渦中にある金融業界の未来 より引用


国内の有力フィンテック企業100社の最高経営責任者(CEO)と最高技術責任者(CTO)に対するアンケート「金融業界でなくなる職種ランキング」の危険度ランキングは、
1位 銀行営業(個人向け)
2位 保険外交員(生保レディー)
3位 証券営業(個人向け)
4位 銀行窓口営業(テラー)
5位 バックオフィス(契約書作成、コールセンター等)
と並びました。危険度1位になった個人向けの銀行営業の業務内容は、顧客の資産や収入に見合う最適な商品を提案することがメインであり、過去の膨大な情報をもとに最適化を図るAIが強みを発揮する分野と言えます。
また、4位になったテラーについては、今後銀行の店頭にロボットが並ぶ日がいつ来てもおかしくないと言えます。みずほ銀行が人型ロボット「ペッパー」を一部店舗に導入した事例もすでに出ています。
 しかしながら、フィンテック企業の幹部の中には、既存の金融機関がフィンテックに成功しないとの予測も出ているそうです。これは、金融庁からのトップダウンによって、メガバンクや地方銀行がフィンテックに積極的に取り組むようになったからだそうです。
テクノロジーの急速な発展により、「金融業界に入れば安泰」という時代は終了したのかもしれません。金融業界がAI、フィンテックとどう向き合い、取り組んでいくのか注目したいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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