既存（中古）住宅購入にあたり、不動産会社等による住宅保証の利用率は42.6％
（一社）不動産流通経営協会（以下FRK）はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第21回（2016年度）＞の調査結果報告書（概要版）を発表した。調査対象は、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で平成27年4月1日～平成28年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、1,097票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者399件（一戸建て119件、マンション278件、建て方不明2件）、既存（中古）住宅購入者698件（一戸建て234件、マンション453件、建て方不明11件）。
■親からの贈与額、平均は新築で930.5万円、既存（中古）で808.9万円
住宅購入資金の内訳を見ると、自己資金において「親からの贈与」を利用した割合は、新築住宅購入者で21.6％（前年度比2.1ポイント増）、既存（中古）住宅購入者で17.0％（同1.2ポイント増）となった。
「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者が930.5万円（同46万円増）、既存（中古）住宅購入者が808.9万円（同64万円増）。住宅購入者に占める親や祖父母からの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」※1を利用した割合は11.4％となった。
また、借入資金において「銀行等の民間ローン」を利用したのは、新築住宅購入者で69.2％、既存（中古）住宅購入者で63.3％だった。フラット35またはフラット35S※2を利用したのは、新築住宅購入者で13.8％（「フラット35を利用した」9.0％、「フラット35Sを利用した」4.8％）、既存（中古）住宅購入者で9.3％（同4.3％、5.0％）だった。購入した住宅が「フラット35またはフラット35Sが適用可能」なものに絞ると、実際に融資を利用したのは、新築住宅購入者で25.5％（同16.7％、8.8％）、既存（中古）住宅購入者で30.2％（同13.9％、16.3％）となった。
※1 「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」について、詳しくは、当サイト「住まいの税金： 2-3直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を参照。
※2 フラット35について、詳しくは、当サイト「不動産便利ツール：フラット35」を参照。
■既存（中古）住宅購入にあたって、何らかの建物検査を実施した割合は38.3％
新築住宅購入者のうち、物件を探す際に「新築・既存にはこだわらなかった」の割合は20.3％で、前年度（16.5％）から3.8ポイント増加した。一方、既存（中古）住宅購入者に、購入した理由を聞いたところ、最も多いのは「希望エリアの物件だったから」（64.3％）で、次いで「手頃な価格だったから」（54.7％）、「良質な物件だったから」（44.6％）の順となり、FRKでは「立地や価格の手頃さに次いで、住宅の質が購入の決め手となっていることがうかがえる」と見ている。
既存（中古）住宅の購入にあたり、不動産会社等による住宅保証※3を利用した割合は42.6％（「建物保証と住宅設備保証を利用」14.9％、「建物保証のみ利用」17.5％、「住宅設備保証のみ利用」10.2％）を占め、半数近くにのぼった（図1）。「既存住宅売買かし保険」※4の利用率は8.0％だったが、既存（中古）住宅購入者に「『既存住宅売買かし保険』の住宅購入への影響」を聞いたところ、「多少なりとも影響した」が78.6％を占めた（図2）。
また、民間の建物検査（ホーム・インスペクション）※5の実施率は13.1％（「既に売主が行っていた」10.0％、「売主に依頼して行ってもらった」3.1％）で（図3）、既存（中古）住宅の購入にあたり何らかの建物検査※6を実施した割合は38.3％（既存（中古）一戸建て47.0％、既存（中古）マンション34.4％）となった（図4）。
※3 不動産会社等による住宅保証について、詳しくは、当サイト「話題の不動産キーワード：VOL.34仲介会社独自の保証サービス」を参照。
※4 「既存住宅売買かし保険」について、詳しくは、当サイト「不動産便利ツール：住宅の瑕疵（かし）保険」を参照。
※5 ホーム・インスペクションについて、詳しくは、当サイト「話題の不動産キーワード：VOL.5 ホームインスペクション」を参照。
※6 不動産会社等による建物保証及び「既存住宅売買かし保険」の利用にあたって実施された検査、ならびにそれ以外に行った民間の建物検査（ホーム・インスペクション）。
既存（中古）住宅購入にあたり、不動産会社等による住宅保証の利用率は42.6％
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
先日のアメリカ大統領選挙では、選挙人の数を過半数以上獲得したトランプ氏が勝利となりました。しかし、勝敗には影響しない得票数ではクリントン氏が上回ったそうです。選挙人と票の獲得数が逆転したのは、ブッシュ前大統領と民主党のゴア氏による2000年の選挙戦以来の出来事とのことです。
さて今日は住宅購入に関する消費者動向調査について触れてみたいと思います。
Exciteニュース 2016年10月26日配信 既存（中古）住宅購入にあたり、不動産会社等による住宅保証の利用率は42.6％ より引用
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度は、平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその、住宅の購入、新築、増改築等の契約を結んだ場合、消費税８％の物件なら「最大1200万円」まで、消費税10％の物件なら「最大3000万円」まで、贈与税がゼロになる制度です。
ただし、制度が複雑且つ自身での申請が必要になるため、申請をしないままの方も多くいると想定できます。
また、瑕疵担保責任については、民法で買い主に不利となる特約は原則つけることができないと規定しています。ホームインスペクションに関しても、メディアに取り上げられることで、利用が多くなってきていますが、まだ欧米の普及率には遠く届かないようです。日本は地震大国です。先月鳥取で大規模な地震が発生したばかりです。家族の身を守るためにも、ホームインスペクションは今後ますます普及していくと考えられています。
しかしながら、このような制度や法律には、情報格差が発生しがちです。インターネットが普及しているとは言え、情報技術の処理には個人差があります。税制や生活に関わる民法などに関しては、情報格差が生じることなく、平等に提供されることを期待したいですね。
