ニュース

<マイナス金利半年>消費底上げ限定的…目立つ副作用



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
全国高校野球選手権の決勝が近づいてきました。熊本の秀岳館の吹奏楽部の部員たちは「野球部と日本一になる」とし、同じ日程になってしまった吹奏楽コンテストの南九州大会への出場を諦め、応援スタンドで演奏することを選んだそうです。高校生たちの熱い夏はまだ続きますね。 さて、今日は日銀のマイナス金利に関する記事を紹介します。

<マイナス金利半年>消費底上げ限定的…目立つ副作用

日銀がマイナス金利政策を導入し、16日で半年が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。【安藤大介、和田憲二】
 「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし、仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者などでつくる大田工業連合会の舟久保利明会長はつぶやいた。
 日銀は2月16日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に、企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。
 日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合(EU)離脱などのリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことだ。企業は積極的な投資に踏み切れず、国内銀行の貸出残高はマイナス金利導入後も、従来と同じ前年同月比2%増のペースが続く。
 逆に目立つのが、マイナス金利の副作用だ。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0.3%まで低下。国債を中心に運用していた投資信託の販売停止が相次ぐなど、投資家は資産運用難に直面した。企業の退職金や年金の運用が難しくなり、業績を圧迫している。
 主要銀行の普通預金は過去最低の0.001%に低下。100万円預けても1年間で利息は10円しか付かない水準だが、6月末の個人の預金残高は441兆円と過去最高を記録した。マイナス金利導入前から貯蓄性の高い保険商品の販売停止が相次ぐ中、株安で投資先が消滅。ファイナンシャルプランナーの前川貢氏は「国債金利がマイナスとなったことで安定的な資産運用が困難になり、行き場のないお金が預金に逃げ込んでいる」と指摘する。
 生活防衛を迫られる家庭は、消費を増やす余裕を失った。6月の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は前年比2.2%減少。「利息収入の減少や年金・退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布のひもを引き締めている」(メガバンク幹部)との指摘も出ている。
 例外は不動産市場だ。国内銀行の貸し出し全体はペースが上がらないのに、不動産向け融資は6月末時点で68兆3206億円と過去最高を記録。総貸出残高に占める不動産向けの割合も14.7%と過去最高となった。高利回りをうたったマンション向け投資などが活発だが、どれだけ景気を押し上げるかは見通せない。
 日銀の黒田東彦総裁は4月の記者会見で、マイナス金利の効果が表れるのに「半年も1年もかかるものではない」と述べた。期待された効果が限られる中、日本経済は副作用の重しにさらされている。

◇銀行の貸し渋り警戒…日銀、来月に検証
 日銀は9月20、21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の政策効果の「総括的な検証」を行う。一段の金融緩和が必要との結論になれば、マイナスの金利幅拡大も議論されそうだが、マイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす懸念も強まっている。
 邦銀の2016年4~6月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み減益となった。銀行にとって、もうけになる貸出金利が過去最低水準まで下がる中、コストである預金金利を引き下げる余地がほとんどなく、貸し出し利ざやが一段と縮小したためだ。
 資金運用の中心だった国債の金利も、償還(返済)まで10年の国債だけでなく、20年の国債までマイナスに転落。満期まで国債を持てば逆に金利を払わなければならず、信組の資産運用担当者からは「外国債券など為替変動リスクのある資産に手を出さざるを得ない」との悲鳴が上がる。
 マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が「貸し渋り」に走る可能性もある。金融庁幹部は「マイナス金利をさらに引き下げれば、お金の貸手と借り手をつなぐ銀行の機能が失われかねない」との懸念を強める。
 日銀内でも「国内経済がよほど悪化しないかぎり、マイナス金利の追加引き下げのハードルは高い」との見方が出てきた。黒田総裁は7月29日の記者会見で「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」とマイナス幅拡大の可能性に言及したが、その手足は縛られつつある。

毎日新聞 2016年08月17日配信 <マイナス金利半年>消費底上げ限定的…目立つ副作用 より引用


生命保険協会の根岸会長(明治安田生命保険社長)は日銀のマイナス金利政策について「副作用の方が少し大きくなっている」と懸念を示したそうです。
比較的好調と考えられている不動産業界でも明暗が分かれているそうです。例えば、三菱地所や三井住友不動産などの大手は株価が戻り始めていますが、中堅以下は苦戦を強いられているとも言われています。大手に関しては、2016年4~6月期の決算は概ね好調だったのに対し、中堅以下の営業利益が前年同月比減になっている企業もあるとのことです。
また、金融庁はマイナス金利政策が銀行の収益を圧迫し、景気に悪影響を及ぼす恐れもあるとして、日銀との意見交換を重ねていく考えだそうです。
9月に開かれる金融政策決定会合で、日銀は金融緩和策の総括的検証を実施する方針を示しています。設備投資や個人消費が活発になり、結果として全体の景気回復に繋がるような政策の発表を期待したいですね。


不動産担保ローンの日宝より
ページ先頭に戻る
  • お申し込みはこちら
  • 0120-250-890
  • ご紹介歓迎
  • 高価買取致します