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ウォール街と並ぶ金融センター”シティ”とは?英国EU離脱後はどうなるのか



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
7月に入りました。今年の台風1号は統計開始以来2番目に遅く発生したそうです。また、台風は「強烈な」「非常に強い」「強い」と強さの階級が分けられていますが、今回の台風は「非常に強い」そうです。 台風が接近する地域にお住まいの方は、早めの台風対策をお勧めいたします。 
さて、今日は先日EUを離脱したイギリスの金融市場について触れてみたいと思います。

ウォール街と並ぶ金融センター”シティ”とは?英国EU離脱後はどうなるのか

 英国のEU離脱によって、ロンドンの金融街である「シティ」の将来性に暗雲が垂れ込めています。シティとはどのような街で、今後はどんな展開になるのでしょうか。

■ウォール街と並ぶ世界でも屈指の金融センター「シティ」
 シティとはシティ・オブ・ロンドンの略で、ロンドンの中心部、テムズ川に接する約3平方キロメートルの狭いエリアのことを指します(近くには有名な倫敦塔や、ロンドンブリッジ、タワーブリッジなどがあります)。シティには数多くの金融機関が集まっており、ニューヨークのウォール街と並ぶ世界でも屈指の金融センターとなっています。
 特にロンドンは為替取引では断トツの世界一で、世界の為替取引の約4割がロンドンに集中しています。これは東京市場の約7倍、ニューヨーク市場の約2倍です。ドル円という日本の通貨を含んだ取引ですら、ロンドン市場は東京市場の2倍の規模があります。いかに英国の存在感が大きいかが分かるでしょう。
 かつて英国は世界を支配する覇権国家であり、通貨ポンドは今のドル以上の基軸通貨でした。当然、シティには世界から資金が集まっていたわけです。しかし第二次世界大戦後、英国は覇権国家としての地位を失い、それに伴ってシティも活気を失ってしまいました。しかし現在のシティはかつてほどの勢いはないものの、再び世界の金融センターとして君臨しています。シティがこのように復活できた理由は、ウィンブルドン方式とも呼ばれる多様性を重視した国家戦略です。
 1970年代の英国は、企業が競争力をなくし、既得権益者の発言力が大きくなるなど、英国病ともいわれる停滞に陥っていました。79年に首相に就任したマーガレット・サッチャー氏は徹底した規制緩和を進め、経済を劇的に回復させました。一連の改革では金融業界においても徹底した規制緩和が行われましたから、シティには外資系の金融期間が押し寄せ、英国の金融機関の多くが消滅してしまいました。しかし、国際的な金融センターとしての地位は守られ、シティは現在に至っています。ウィンブルドン方式とは、英国人の選手が優勝することはできなくても、同大会は今も昔もテニスの世界では最高峰の競技会であることになぞらえたものです(ちなみに2013年の大会では77年ぶりに英国人選手が優勝しました)。

■EU離脱で「シティ」はどうなる?
 今回、英国がEUを離脱したことで、金融機関が英国の拠点をEU域内に移すのではないかと懸念されています。モルガン・スタンレーなどいくつかの金融機関は、あくまで検討レベルですが、ほかの地域に拠点を移す可能性について示唆しました。

 ただ、英国に拠点を置く理由は、税制やインフラの面など多くの要因が関係しています。また今回の離脱によって上記のような英国市場の地位がすぐになくなってしまうわけではありませんから、各行も移転には慎重にならざるを得ません。とりあえずは様子を見る動きが続くものと思われます。
(The Capital Tribune Japan)

YAHOO!JAPANニュース 2016年07月05日配信 ウォール街と並ぶ金融センター”シティ”とは?英国EU離脱後はどうなるのか より引用


ロンドンに拠点を置く銀行は「EUパスポート」と呼ばれる制度の下で、制限を受けることなく欧州の資本市場で業務を行うことができているそうです。この度の離脱により、このパスポートをロンドンの金融機関は持ち続けることができなくなる模様です。
また、一部の銀行はすでにイギリスでの業務を他のユーロ圏へ移す意向を示しているそうです。加えて、フランスのヴァルス首相は、外国人に対し欧州で最も優遇的な税制を導入する方針を示しており、イギリスから業務移転を検討している銀行を誘致したい考えがあると見られます。
しかしそのフランスも、来年行われる大統領選で極右政党「国民戦線」のルペン党首が当選したらEU離脱を問う国民投票を行う考えを示しているそうです。
イギリスのEU離脱発表から半月、これからも余波はありそうですね。


不動産担保ローンの日宝より
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