消費増税再延期正式表明 国債格下げならば資金調達に影響
消費税率１０％への引き上げが先送りされ、日本国債の格付け動向に注目が集まっている。前回の増税延期後には、欧米の大手格付け会社が日本国債を格下げしたのに続き、金融機関や事業会社も相次いで格下げした。米国の利上げでドル資金の調達コストが上がっているところに、再び“格下げの連鎖”が起きると、日本企業は資金調達でさらに苦労することになりそうだ。
（１）日本国債の格付けの２段階引き下げ（２）１段階引き下げ（３）据え置き－。
格付け会社の判断について、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは３つのシナリオを想定する。メーンシナリオは（２）と（３）としながらも、中空氏は「シナリオ（１）の場合、邦銀や事業会社の社債の格下げにつながり、日本の国際競争力に影響する」と警告する。
「米国が利上げした一方、日本や欧州はマイナス金利政策を展開する中、ドル資金の調達コストは高値圏にある。日本企業の社債の信用力が低下すれば、ドルの調達は一層厳しくなるのではないか」。メガバンク幹部はこう打ち明けた。
消費増税再延期正式表明 国債格下げならば資金調達に影響
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
関東まで梅雨入りの発表がありましたね。沖縄～九州地方は平年に比べ遅い梅雨入りになったそうですが、四国～関東は平年より1日～4日早かったようです。九州地方は雨量が多いとの予測もあり、注意が必要ですね。
さて、今日は先日発表された消費増税の再延期について触れてみたいと思います。
Yahoo!JAPANニュース 2016年06月01日配信消費増税再延期正式表明 国債格下げならば資金調達に影響 より引用
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは直ちに日本の財政状況が悪化することはないとして、評価には影響しないという考えを示したそうです。今回の再延期に関しては、自民党内でも賛否の声があるそうです。
消費税の増税は一見すると私たち国民にとってマイナスが多いように感じられます。しかしながら、将来の財政や社会保障費の確保のために必要と考えられています。
1989年より導入された消費税は、今年で27年目となりました。当時と比べ、世界の情勢も日本の経済状況も変化しています。将来の財政を不安視することなく、安心して消費税をはじめとする税金を納められるような時代がくることを期待したいですね。
