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静かに膨らむ円の「爆売り」圧力 日米金融政策が導火線?



 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
今年の中秋の名月は9月27日(日)にあたります。中秋の名月と言えば満月を連想される方が多いのではないでしょうか。実は、必ずしも満月に当たるわけではないそうで、今年は翌日の9月28日が満月とのことです。お団子やすすき、里芋などのお供えにもそれぞれ意味があるそうですよ。
 さて、今日は為替相場について触れてみたいと思います。

静かに膨らむ円の「爆売り」圧力 日米金融政策が導火線?

週明けの円相場は1ドル=120円前後で膠着。市場の関心は今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの是非に集まり、積極的に取引する様子はない。だが静けさが漂う市場の裏側で、ヘッジファンドが抱える円の売り持ち一掃が膠着した相場に再び円安の嵐をもたらすのでは、とささやく声が聞かれ始めた。
 14日の円相場は前週末終値からほぼ横ばい圏にある。先週は中国株の下落で市場が動揺するたびに118~119円台までリスク回避の円高が進む場面が見られたが、今週に入って「円高方向の動きは限定的で、円安になりやすい」(野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト)との見方に傾いている。
 こうした見方の背景にあるのがシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の週次データだ。11日公表された8日時点のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋の売買を映す非商業部門の円の対ドル売越残高は6662枚と約5カ月ぶりにゼロに近づいていることが分かった。
 投機筋は8月上旬まで10万枚を超す円の売り持ちを抱えていたが、その後の中国経済の減速懸念や米利上げ観測の後退などで円が一時116円台まで急騰するなかで、急速に売り持ちを減らしてきた。
 円の売り持ちがゼロに近づけば、ヘッジファンドは新たに円売り・円買いを仕掛けやすくなる。どちらに動くのか。現在は新たに大規模な円売りを仕掛けやすくなっている状態と考えた方が良さそうだ。
 先行きの円安を予想する見方が増えてきたのは、市場で日銀による追加金融緩和への思惑が再び膨らみ始めているからだ。「景気の下振れリスクや足元の株安・円高の動き、欧州中央銀行(ECB)の『ハト派化』など、日銀が緩和に踏み込む外部要因は増えつつある」。みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストはこう指摘する。  米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げに加え、日銀の追加緩和が重なる円安・ドル高局面が到来すれば、投機筋の円売りに再び火が付く――。市場の円安論の裏にあるのはこんな読み筋だ。
 昨年10月末の日銀のサプライズ追加緩和を受け、急速な円安が進んだ局面との連想も働いている。当時、円相場は緩和発表を受け、109円台から12月初めの121円台まで10円以上も急落した。円安要因の裏にあったのが、投機筋の円売りの急拡大だ。追加緩和直前の昨年10月28日時点で海外投機筋による円の売り持ちは約6万7000枚だった。そこから12月末にかけて一気に約11万枚まで売り持ちを膨らませたことで、円相場には強力な円売り圧力がかかった。この時も日銀の追加緩和とほぼ同時期にFRBが量的緩和を終了している。
 翻って足元の円の売り持ちは昨年10月のわずか10分の1以下。FRBの年内利上げに加え、日銀が再びサプライズ緩和に踏み切ったらどうなるか。ヘッジファンドの持ち高に注目すれば、円売りの勢いは市場が描く直近の円安水準である125円台を突き抜ける可能性もある。市場参加者は水面下で膨らむ円の「爆売り」圧力を警戒すべき秋になるかもしれない。

日経経済新聞 2015年09月14日配信 静かに膨らむ円の「爆売り」圧力 日米金融政策が導火線? より引用


 17日の東京株式市場では、日経平均株価は3日連続で値上がり、終値ベースで1週間ぶりの高値となりました。15日に日銀は金融政策決定会合と開き、現在の金融政策を維持することを決めたとのことです。
国内景気の現状は、「緩やかな回復を続けている」と据え置き、中国経済の減速を受け、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」との文言を新たに付け加えたそうです。海外経済については、「先進国を中心とした緩やかな成長が続いている」との判断を示す一方で、「新興国が減速している」との認識を盛り込みました。
 中国市場の影響を受け、8月末から乱高下を見せた日経平均株価ですが、一部の産業だけではなく全体的な賃金の上昇、1日も早い景気の安定を期待したいですね。   


不動産担保ローンの日宝より
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