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“買い時感”が減少も、購入意欲は高め/野村不動産アーバンネット調査



 先日、東京オリンピックのセーリング会場として、江ノ島周辺で実施するというニュースを見ました。
半径8km以内に収まる「コンパクトオリンピック」を全面に出しているので、思いもよらない経済効果が期待できるニュースになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 さて、今日は投資用不動産物件の意識調査について触れてみたいと思います。

“買い時感”が減少も、購入意欲は高め/野村不動産アーバンネット調査

 野村不動産アーバンネット(株)は10日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査(第7回)」結果を発表した。会員約1万9,000人を対象に、5月20~26日の期間インターネットでアンケートを実施。有効回答数は511。
 投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると56.3%が買い時と回答し、前回調査より2.3ポイント減少した。一方で、「買い時はしばらく来ないと思う」が43.6%と、前回より2.3ポイント増加した。
 1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が55.6%(前回比4.1ポイント増加)と増加し、「下がる」の9.8%(同0.1ポイント減)を大きく上回り、半数以上が「上がる」と予測。また、この先1年間で投資をしたい商品については、「不動産投資」(66.1%)が多数を占め、「海外不動産投資」も11.4%となった。
 相続対策を実施、または検討しているかについては、「実施済み」が6.5%、「実施しており、これから検討する」が18.6%、「検討したい」が33.3%と、あわせて58.4%が相続対策が必要と考えていることがわかった。
 また、相続対策として効果的だと思うものについては、「不動産を活用とした対策」が83.2%、「生前贈与による対策」が44.3%、「生命保険による対策」が34.2%という結果になった。

R.E. port  2015年06月10日配信 “買い時感”が減少も、購入意欲は高め/野村不動産アーバンネット調査 より引用


「買い時だと思う」理由は、「金利が低いから」「東京オリンピックが開催されるから」「金融機関が融資に積極的なため」などの理由が挙げられたそうです。一方で「買い時は暫く来ない」という理由は「不動産価格が上昇しているから」「人口減少社会であるため」などとのことです。
また、保有している投資用物件の総投資額は1億円以上が最も割合を占め、51.1%、不動産投資での年間収入は1,000万円までの人が多いようです。職業別では会社員が最も多く45.8%でした。年齢も幅広いことを見ると、不動産投資は株やFXに比べると比較的低いリスクなので、老後の貯蓄の為にと考えているケースも多いでしょう。
 所有している物件がオリンピック効果の影響を受けそうな方は、定期的に土地の価格を調べていてもいいかも知れませんね。


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