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地域の金融機関 再就職支援の動き



ここ数日は急に真冬のように寒くなったり、暖かくなったり、気温の変化が激しいですね。押入れに仕舞っていたコートを引っ張り出したという方も多いようですし、出掛ける前には天気予報をしっかりとチェックして体調を崩されぬようご自愛ください。
さて、今日は地方銀行や信用金庫での再就職について触れてみたいと思います。

地域の金融機関 再就職支援の動き

地方銀行や信用金庫の間で、結婚や介護などの事情で転居するため退職を余儀なくされる行員や職員を対象に、転居先にある金融機関への再就職を支援する動きが出ています。
このうち、全国地方銀行協会に加盟する64の地方銀行は、今月から退職する行員の再就職を支援する「地銀人材バンク」と呼ばれる取り組みを始めました。
具体的には、各行の行員が結婚や介護などの事情で転居するため退職を余儀なくされる場合、本人が再就職を希望すれば、これまで勤めていた銀行から転居先にある銀行に連絡を取り行員を紹介します。 実際に採用するかどうかは転居先の銀行が判断しますが、各行員が専門知識や能力などを記入してアピールできる各行共通の履歴書も用意して、再就職を後押ししていくことにしています。
また、全国267の信用金庫が加盟する全国信用金庫協会でも、同じように退職する職員が異なる地域の信用金庫に再就職するのを支援する取り組みを、早ければことしの夏にも始めることにしています。
こうした取り組みによって、再就職を希望する人にとっては金融の専門知識を生かす機会が得られる一方、金融機関にとっては知識や経験の豊富な人材の確保につながり、どこまで利用が広がるのか注目されます。

NHK NEWSWEB 2015年04月05日配信 地域の金融機関 再就職支援の動き より引用


スキルが高い人材の獲得は、どの業界でも難しく時間がかかりますよね。優秀な人材が結婚や介護などの事情で退職をしなくてはならない状態は、当人・企業両者にとっても、プラスにはならないでしょう。
厚生労働省の平成25年雇用動向調査によると、平成25年1年間の離職者の離職理由別離職率は、「個人的理由(「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」、「その他の個人的理由」の合計)」が10.8%(前年10.3%)、「契約期間の満了」が2.3%(同2.3%)、「事業所側の理由(「経営上の都合」、「出向」、「出向元への復帰」の合計)」が1.1%(同1.0%)、「定年」が0.7%(同0.8%)、「本人の責」が0.4%(同0.1%)となっています。
データからもわかる通り、「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」を理由にした離職は多く、年代は20代後半~30代が多いそうです。 少子高齢化の進展した社会・経済を支えていくには女性の活躍が必要不可欠、と言われていますが、地方銀行や信用金庫がこのような支援を開始することによって、他の業界にも良い影響を与えることも期待したいです。


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