賃上げムード、金融機関に広がる
平成２７年春闘で、金融業界に賃上げムードが高まっている。株価上昇で保有株式の評価益が出るなど業績が堅調に推移しているためだ。証券業界に加え、生命保険会社も営業職員の賃金を引き上げる方針を固めている。態度を明らかにしていないが、大手銀行も昨年以上の賃上げとなる公算が大きい。ただ、一部では金融業界の給与水準の高さが再び指摘されることを警戒する声も出ている。
いち早く賃上げを表明したのは大和証券、野村証券の証券大手２社だ。
大和証券は１月初旬、グループ会社の管理職を含めた国内すべての社員約１万１千人の月給を平均で約１万円（２％程度）引き上げることを表明。野村証券も１月１９日、２０代を中心とした若手社員（新入社員含む）約３７００人を対象に４月から月給を平均２・３％引き上げると発表した。
生命保険業界も賃上げの方向で協議が進んでいる。日本生命保険が営業職員の初任給を８年ぶりに引き上げる方針のほか、第一生命保険も給与のうち、契約数に応じて受け取る成果給の部分を約４％引き上げる見通し。このほか、明治安田生命保険、住友生命保険も賃上げする見込みだ。
一方、昨年１９年ぶりに賃上げを実施した三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３銀行も、２年連続で実施する公算が大きい。基本給の０・５％を軸に上乗せを目指す。大手銀幹部は、「悪くない業績なので、総報酬という意味では、なんらかの配慮はする」と打ち明ける。
背景には、優秀な人材をつなぎ留める狙いも大きいが、政府の賃上げ要求に応えるという意味合いも強い。ある証券大手幹部は「政府の経済政策で株高となり、業績が急回復したといっても過言ではないからだ」と話す。ただ、リーマンショック後に業界の給与水準が高すぎると批判された経緯もあり「（賃上げ協議は）慎重に進めていく」（同幹部）としている。
賃上げムード、金融機関に広がる
2月も終盤を迎え、春はまもなくと言いたいところですが、寒い日が続いていますね。
先日電車の中で、大学試験の話をする学生たちがいました。代々木ゼミナールによると、国公立大学の出願結果の倍率は、東京大学が4.0倍、京都大学が2.8倍となったそうです。
さて、今日は春闘を控えた今、賃上げ状況について触れてみたいと思います。
産経ニュース 2015年02月16日配信
賃上げムード、金融機関に広がる より引用
昨年の春闘でも賃上げを行っていることや、みずほ銀行に至っては昨年の秋にも一律賃上げを実施したことを考えると、アベノミクスが良い影響を与えていると言えるでしょう。他の業界では、自動車業界でもベースアップ実施になりそうとのことです。
先日、甘利明経済再生担当相は会見で、「昨年10～11月ごろは街角の景況感や消費者心理がまだ上がっていなかったが、12月になると変わってきた」と述べています。しかし、増税や円安に伴う物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は18カ月連続でマイナスになっており、17日の代表質問でもこの点に関する発言がありました。
今年の春闘で2年連続の賃上げ、そして個人消費の本格回復につなげられるかが、本質的な景気回復の焦点となりそうですね。
