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空き家跡、広場や駐輪場に活用…解体費助成の区

全国で空き家問題が深刻化する中、東京都文京区が今年度から始めた空き家対策事業が注目を集めている。 空き家の取り壊し費用を区が助成し、跡地を借り上げて行政目的に活用する取り組みで、ほかの自治体から問い合わせが相次いでいる。区は「踏み込んだ対策で問題を解消していきたい」と意気込んでいる。
■「気が楽に……」 １１月４日、文京区大塚にある空き家が取り壊された。住宅は築年数５６年。約５年半前に１人で暮らしていた住人の女性が、施設に入ったことに伴い空き家になった。夏になると敷地内に大量の蚊が発生するなどし、近隣から「放火されるのでは」「誰かが住み着くのでは」との苦情が出ていた。 所有者側が利用したのは、文京区が今年６月から始めた空き家対策事業。所有者が管理できずに老朽化し、倒壊などの恐れがある空き家について、区が解体費用を助成（限度額２００万円）する。解体後の跡地を区が所有者から１０年間無償で借り受け、行政目的に使用する制度だ。撤去しやすいように広場や駐輪場、消火器具置き場などに活用し、１０年後、改めて区と所有者が土地の利用方法を協議する。 取り壊した女性の家の跡地は、文京区がベンチなどを設置し、地域の憩いの場として活用することになった。女性の娘は「台風や大雪の度に壊れるんじゃないかと心配していた。思い入れがある家だったので悩んでいたが、今は本当に気が楽になった」と話す。 文京区は今年度、５戸の解体を目標に約１２００万円の予算を計上。来年度以降もほぼ同じペースで解体を進める方針という。
■全国で３１８万戸 全国で「放置された空き家」は２０１３年度に３１８万戸。人口減少が進む地方で増加が目立つが、東京で住宅地として人気の高い文京区でも約１４０戸の空き家があるという。 空き家を取り壊さない大きな理由となっているのが固定資産税。住宅が立っている土地に対する固定資産税は、更地の６分の１（広さ２００平方メートル以下の場合）で済むため、税負担を避けようと空き家を放置するケースが多い。このため、国は周辺に危害や迷惑の及ぶ恐れの高い空き家を対象に、早ければ１６年から税制優遇措置を撤廃する方針を固めた。所有者に取り壊しを促すための施策だ。 これに対し、文京区の取り組みでは、区が解体費用を負担するうえ、行政目的で使用することで固定資産税もかからなくなるため、所有者がより解体に踏み切りやすくなる。
■ほかの自治体も 文京区のような取り組みを進めている自治体はほかにもある。